株式会社システムインテグレータ 事業等のリスク (2026年2月期)

当社グループは、主に以下の事項について事業展開上のリスク要因となる可能性があるものと考えております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)AI時代のビジネスモデル変革リスク
AIの急速な進化は、ソフトウエア業界のビジネスモデルそのものを根底から変えつつあります。「操作させるだけのソフトウエア」や定型業務の自動化に留まる製品・サービスは急速に市場での価値を失い、顧客が期待する提供価値の水準も急速に高まっています。当社が現在提供する製品・サービスがAIの進化によって競争力を失うリスク、また、競合他社がAI活用でより高い提供価値を実現するリスクは、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、AI技術を自社製品・サービスに積極的に組み込むとともに、全従業員が「AIネイティブ」な働き方へ転換することで対応してまいります。また、AI活用に伴う情報漏洩・知的財産権侵害・品質劣化等のリスクに対しては、AIガイドラインの整備とリスクマネジメント体制の強化により安全な活用を推進します。

(2)特定製品・顧客への依存リスク
当社グループの売上の相当部分を特定のERP製品(GRANDIT)に依存する構造にあります。この製品の市場動向の変化、競合製品の台頭、または特定顧客との取引条件の変化等が生じた場合、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、SAP・mcframe・KENZなどへの多軸展開を進め、製品ポートフォリオの分散を図るとともに、ストック型ビジネス(保守・運用・クラウドサービス)の比率を高め、特定製品・顧客への依存度を段階的に低下させてまいります。

(3)M&A・投資に係るリスク
当社グループは、事業成長の加速のためM&A・合弁事業を常に検討しております。投資対象の選定や事後の統合(PMI)が想定どおりに進まない場合、期待したシナジーが実現せず、投資資金の回収が困難となるリスクがあります。また、借入を活用した投資を行う場合には、財務的な負担が生じる可能性もあります。
当社グループは、独自のステージゲート制度に基づく規律ある投資判断プロセスを徹底するとともに、ドメイン外への分散投資は行わず「業務システム×AI×開発ツール」という中核領域への集中投資を原則とします。また、投資規律と財務健全性を厳格に管理してまいります。

(4)失敗プロジェクトの発生リスク
当社グループは、自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底しておりますが、システム開発の性質上、要件の複雑化・スコープの変化等により、一定の確率で採算悪化プロジェクトが発生するリスクがあります。特に大規模プロジェクトにおいては、損失が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、PMO(Project Management Office)機能の強化と、AIを活用したプロジェクト進捗監視・リスク早期検知の仕組みの構築により、潜在的なリスクの早期発見と対処に努めてまいります。

(5)人材の確保・維持・育成リスク
当社グループの事業競争力は、エンジニアをはじめとする人材の質と量に直接依存しています。AI時代において必要な人材像は急速に変化しており、高度なAIスキルと業務知識を兼ね備えた人材の採用競争は激化しています。優秀な人材の採用が計画通り進まない場合、または既存人材の社外流出が生じた場合には、開発力・提案力の低下を招き、当社グループの成長計画に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、AIを活用した人材育成システム(学習コンテンツ自動推薦・パーソナライズ学習プラン等)の整備による早期戦力化、企業ブランドの強化による採用競争力の向上、社員エンゲージメントの継続的なモニタリングと改善により、人材の確保・定着・育成を一体的に強化してまいります。

(6)新製品・新サービスの開発リスク
当社グループは、AI時代に対応した新規製品・サービスの開発・投入を積極的に進めております。しかし、新たに投入した製品・サービスが市場ニーズに合致しない場合、または競合製品・サービスとの競争に敗れた場合には、開発に投じた資金を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、顧客の業務課題起点でのアプローチにより市場ニーズの見誤りを防ぐとともに、ステージゲート制度による段階的投資判断とオープンイノベーションの活用により、新規事業の成功確率を高めてまいります。

(7)製品品質・信頼性リスク
当社グループの製品・サービスに予期し得ない重大な不具合が発生した場合、顧客の業務に支障をきたし、当社グループへの信頼が損なわれるとともに、損害賠償責任を問われる可能性があります。特に、AIを組み込んだ製品においては、AIの出力品質の担保が新たな課題となっています。
当社グループは、AIを活用した自動テスト・コードレビューにより品質保証プロセスそのものを高度化するとともに、AI出力の検証・改善サイクルを確立し、製品・サービスの信頼性向上に継続的に取り組んでまいります。

(8)知的財産権に関するリスク
当社グループが開発した製品・サービスが第三者の知的財産権を侵害していると主張される場合、または当社グループが保有する知的財産権が侵害される場合、訴訟対応コストの発生や製品販売の中止を余儀なくされる可能性があります。また、AI生成コンテンツの権利関係については法整備が途上にあり、新たなリスクが顕在化する可能性もあります。
当社グループは、事業展開における事前審査・権利確認の徹底に加え、AI活用に伴う知財リスクへの対応を含むコンプライアンス教育を継続的に実施してまいります。

(9)開発体制について
当社グループ独自の製品・サービスは、新規のテクノロジーを取り入れながら企画・開発しております。そのため、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定どおりに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、競争力のある製品をリリースできなくなる可能性があります。
このような事態が生じると、収益機会を失い投資の回収も困難になることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会等の社員教育に力を入れ、育成と評価が適切になされるよう人事評価制度の改良にも取り組んでいます。また、定期的に離職率や社員満足度の状況を把握し、大量離職の未然防止にも努めております。