有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W0ZY (EDINETへの外部リンク)
ホクト株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。
3.女性管理職の比率は現在0%となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。
4.当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職(総合職)と専任職(一般職)の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職(一般職)を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。
5.全労働者における男女の賃金差異(51.4%)の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。
②連結子会社
2025年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
国内きのこ事業 | 3,241 |
海外きのこ事業 | 347 |
加工品事業 | 215 |
化成品事業 | 245 |
合計 | 4,048 |
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
3,267 | 40.2 | 14.1 | 6,123,130 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
国内きのこ事業 | 3,231 |
海外きのこ事業 | 2 |
加工品事業 | 34 |
合計 | 3,267 |
2.平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
0.0 | 80.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度 | |||||
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||||
うち正規労働者(注)2. | うちパート・有期労働者 | 全労働者 (注)5. | |||
管理職 (注)3. | 一般社員 (注)4. | 地域限定社員等 | 全正規労働者 | ||
0.0 | 79.7 | 103.1 | 53.6 | 69.8 | 51.4 |
2.正規労働者のうち管理職は課長職以上の正社員となります。一般社員は管理職以外の正社員となります。地域限定社員等は正社員から業務指示を受けて作業に従事する準社員が含まれます。
3.女性管理職の比率は現在0%となっており、正規労働者の男女間賃金差異を拡げる要因となっております。
4.当社の賃金制度については、性差による賃金格差はありませんが、基幹職(総合職)と専任職(一般職)の比率について、各ライフステージにおける転勤可否など個別の事情も含め専任職(一般職)を選択する女性の割合が男性より多いことによる差異があります。
5.全労働者における男女の賃金差異(51.4%)の要因として、全労働者に対する管理職及び一般社員の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。
②連結子会社
当事業年度 | |
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
ホクト産業㈱ | 0.0 |
㈱アーデン |