有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2GR (EDINETへの外部リンク)
鹿島建設株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)
回次 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期 | 第126期 | |
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,280,366 | 1,305,057 | 1,189,562 | 1,244,923 | 1,432,774 |
経常利益 | (百万円) | 132,504 | 120,593 | 114,285 | 92,403 | 103,309 |
当期純利益 | (百万円) | 97,078 | 80,136 | 82,829 | 72,192 | 78,416 |
資本金 | (百万円) | 81,447 | 81,447 | 81,447 | 81,447 | 81,447 |
発行済株式総数 | (千株) | 528,656 | 528,656 | 528,656 | 528,656 | 528,656 |
純資産額 | (百万円) | 545,421 | 563,176 | 638,435 | 656,485 | 693,278 |
総資産額 | (百万円) | 1,546,981 | 1,593,643 | 1,558,909 | 1,642,964 | 1,764,726 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,049.18 | 1,096.69 | 1,261.00 | 1,330.57 | 1,423.48 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | 38.00 | 50.00 | 54.00 | 58.00 | 70.00 |
(12.00) | (25.00) | (25.00) | (27.00) | (29.00) | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 186.74 | 155.72 | 162.06 | 144.29 | 159.61 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 35.3 | 35.3 | 41.0 | 40.0 | 39.3 |
自己資本利益率 | (%) | 19.2 | 14.5 | 13.8 | 11.2 | 11.6 |
株価収益率 | (倍) | 8.8 | 7.1 | 9.7 | 10.3 | 10.0 |
配当性向 | (%) | 26.8 | 32.1 | 33.3 | 40.2 | 43.9 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 7,783 | 7,887 | 7,989 | 8,080 | 8,129 |
〔1,734〕 | 〔1,795〕 | 〔1,870〕 | 〔1,914〕 | 〔2,008〕 | ||
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | 85.3 | 61.2 | 87.4 | 86.3 | 95.2 |
(%) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8) | |
最高株価 | (円) | 1,677 (1,064) | 1,692 | 1,660 | 1,611 | 1,702 |
最低株価 | (円) | 1,366 (748) | 909 | 994 | 1,247 | 1,333 |
(注) 1 | 2018年10月1日付で当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2019年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。 |
2 | 2019年3月期の1株当たり配当額38円は、中間配当額12円と期末配当額26円の合計である。中間配当額12円は株式併合前の配当額、期末配当額26円は株式併合後の配当額である。株式併合の影響を考慮した場合の中間配当額は24円となり、1株当たり年間配当額は50円となる。 |
3 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |
4 | 株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮して算定している。 |
5 | 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、2019年3月期の株価については株式併合実施後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合実施前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載している。 |
6 | 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00058] S100R2GR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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