有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP3I (EDINETへの外部リンク)
鹿島建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性3名 (役員のうち女性の比率17.6%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 押 味 至 一 | 1949年2月21日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 61 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 天 野 裕 正 | 1951年9月26日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 46 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 海外事業本部長 | 越 島 啓 介 | 1956年1月4日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 24 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 土木管理本部長 | 風 間 優 | 1957年11月19日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 31 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 営業担当 | 石 川 洋 | 1959年3月9日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 2,581 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 総務管理本部長 | 勝 見 剛 | 1956年9月26日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 33 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 財務本部長 | 熊 野 隆 | 1959年7月1日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 齋 藤 聖 美 | 1950年12月1日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 12 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 庸 一 | 1950年9月25日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 斎 藤 保 | 1952年7月13日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 飯 島 彰 己 | 1950年9月23日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 寺 脇 一 峰 | 1954年4月13日生 |
| 2024年 6月から 1年 | 3 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中 川 雅 博 | 1958年1月5日生 |
| 2022年 6月から 4年 | 5 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 鈴 木 一 史 | 1960年10月10日生 |
| 2021年 6月から 4年 | 4 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 小 林 俊 明 | 1962年7月12日生 |
| 2024年 6月から 4年 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
監査役 | 武 石 惠 美 子 | 1960年2月16日生 |
| 2023年 6月から 4年 | 0 | ||||||||||||||
監査役 | 中 森 真 紀 子 | 1963年8月18日生 |
| 2024年 6月から 4年 | ― | ||||||||||||||
計 | 2,821 |
(注) 1 取締役 齋藤 聖美、鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己及び寺脇 一峰は社外取締役である。
2 監査役 中川 雅博、武石惠美子及び中森真紀子は社外監査役である。
3 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2024年6月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2024年5月24日現在の実質所有株式数を記載している。
4 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)
役職 | 氏名 | 担当 |
※社長執行役員 | 天 野 裕 正 | |
※副社長執行役員 | 越 島 啓 介 | 海外事業本部長 |
※副社長執行役員 | 風 間 優 | 土木管理本部長、安全担当、機械部管掌 |
※副社長執行役員 | 石 川 洋 | 営業担当 |
※副社長執行役員 | 勝 見 剛 | 総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌 |
専務執行役員 | 松 嶋 潤 | 東京建築支店長 |
専務執行役員 | 福 田 孝 晴 | 研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌 |
専務執行役員 | 北 典 夫 | 建築設計本部長 |
専務執行役員 | 利 穂 吉 彦 | 技術研究所長 |
専務執行役員 | 勝 治 博 | 東北支店長 |
専務執行役員 | 竹 川 勝 久 | 建築管理本部長、安全担当(建築) |
専務執行役員 | 市 橋 克 典 | 開発事業本部長 兼 秘書室長 |
専務執行役員 | 島 居 潤 | 営業本部長 |
常務執行役員 | 山 田 安 彦 | 建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長 |
常務執行役員 | 田名網 雅 人 | 建築設計本部副本部長 |
常務執行役員 | 内 田 道 也 | 環境本部長 |
常務執行役員 | 大 石 修 一 | カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長 |
常務執行役員 | 米 澤 和 芳 | 東京建築支店副支店長 |
常務執行役員 | 小土井 満 治 | 土木管理本部副本部長 |
常務執行役員 | 茅 野 毅 | 関西支店長 |
常務執行役員 | 小 林 伸 浩 | 建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長、建設RXコンソーシアム担当 |
常務執行役員 | 吉 弘 英 光 | 東京土木支店長 |
常務執行役員 | 一方井 孝 治 | エンジニアリング事業本部長 |
常務執行役員 | 芦 田 徹 也 | 土木管理本部副本部長 |
常務執行役員 | 小 森 浩 之 | 九州支店長 |
常務執行役員 | 森 口 敏 美 | 土木管理本部副本部長、安全担当(土木) |
※常務執行役員 | 熊 野 隆 | 財務本部長 |
常務執行役員 | 吉 美 宗 久 | 営業本部副本部長 |
常務執行役員 | 藤 村 正 | 建築設計本部副本部長 |
役職 | 氏名 | 担当 |
常務執行役員 | 坂 田 昇 | 土木管理本部副本部長(GI基金CUCO担当) |
常務執行役員 | 吉 岡 伸 明 | 東京建築支店副支店長 |
常務執行役員 | 桐 生 雅 文 | 横浜支店長 |
執行役員 | 新 妻 充 | 総務管理本部副本部長、広報室管掌 |
執行役員 | 伊 藤 樹 | 建築管理本部副本部長 |
執行役員 | 森 山 善 範 | 技師長 |
執行役員 | 中 島 健 一 | 海外土木事業部長 |
執行役員 | 村 上 泰 雄 | 営業本部副本部長 |
執行役員 | 黒 川 泰 嗣 | 建築設計本部副本部長 |
執行役員 | 平 岡 雅 哉 | 建築設計本部副本部長 |
執行役員 | 高 林 宏 隆 | 経営企画部長、グループ事業推進部管掌 |
執行役員 | 太皷地 敏 夫 | 土木管理本部土木企画部長 |
執行役員 | 尾 崎 美 伸 | 四国支店長 |
執行役員 | 千 田 幸 央 | 東京建築支店副支店長 |
執行役員 | 常 岡 次 郎 | 中国支店長 |
執行役員 | 一 木 浩 人 | カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長 |
執行役員 | 西 澤 直 志 | 人事部長、ITソリューション部・総合事務センター管掌 |
執行役員 | 野 村 祥 一 | 関東支店長 |
執行役員 | 木 村 淳 二 | 北陸支店長 |
執行役員 | 秋 田 大次郎 | 中部支店長 |
執行役員 | 堀 内 大 輔 | 建築管理本部建築企画部長 |
執行役員 | 多 田 幸 夫 | 土木設計本部長 |
執行役員 | 成 実 経 夫 | 営業本部副本部長 |
執行役員 | 村 尾 光 弘 | 土木管理本部技師長 |
執行役員 | 黒 川 純一良 | 土木管理本部技師長 |
執行役員 | 塚 本 正 彰 | 原子力部長 |
執行役員 | 斉 藤 栄 一 | 東京建築支店副支店長 |
執行役員 | 奥 村 一 正 | 北海道支店長 |
② 社外役員の状況
社外取締役は、齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰の5名である。社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役であり、かどや製油株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の鈴木庸一と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の斎藤保は、株式会社IHI代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の特別顧問である。株式会社IHIは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の1%未満である。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の理事長である。当社は同機構から業務委託費や研究開発の助成金等を受領しているが、直近事業年度におけるその金額は当社連結売上高の1%未満である。従って、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の飯島彰己は、三井物産株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。三井物産株式会社は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の1%未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、ソフトバンクグループ株式会社及び武田薬品工業株式会社の社外取締役であり、日本銀行の参与であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保、飯島彰己及び寺脇一峰は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、武石惠美子及び中森真紀子の3名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年9月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の5%未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。また、2018年4月まで株式会社SMBC信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の武石惠美子は、法政大学キャリアデザイン学部教授であり、東京海上日動火災保険株式会社及び日本たばこ産業株式会社の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外監査役の中森真紀子は、中森公認会計士事務所の代表であり、伊藤忠商事株式会社の社外取締役、株式会社LIFULLの社外監査役並びに独立行政法人国民生活センターの監事であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博及び武石惠美子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00058] S100TP3I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。