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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZ75 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ソースネクスト株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1996年8月パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に株式会社ソース(資本金1000万円)を設立
1996年11月本店を東京都中央区新川一丁目3番3号に移転
1996年11月株式会社エス・エス・アイトリスター(旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散)よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける
1996年12月ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売
1997年6月タイピングソフト「特打」発売
1999年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更
2000年6月インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設
2003年2月中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始
2003年3月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売
2003年9月本店を東京都港区六本木六丁目10番1号に移転
2006年7月年間更新料0円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO(現ZEROウイルスセキュリティ)」を発売
2006年12月東証マザーズに株式上場
2007年3月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得
2007年11月CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得
2008年6月東京証券取引所 市場第一部に株式上場
2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目8番21号に移転
2011年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料0円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO(現ZEROスーパーセキュリティ)」発売
2012年9月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」(現POCKETALK Inc.)(現連結子会社)を設立
2013年5月株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始
2014年6月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始
2014年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始
2016年4月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得
2016年7月本店を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転
2017年3月言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得
2017年5月「株式会社筆まめ」(2021年11月清算)の全株式を取得
2017年6月「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得
2017年12月IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」発売
2018年9月次世代版のAI通訳機「ポケトーク W」発売
2019年1月オランダに子会社「Sourcenext B.V.」(現POCKETALK B.V.)(現連結子会社)を設立
2019年9月中国・UMEOX Innovations Co.,Ltd.(現持分法適用関連会社)の株式を取得


年月概要
2019年12月カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトーク S」発売
2020年4月米国Owl Labs,Inc.(以下、Owl社)の「Meeting Owl(ミーティングオウル)」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受
2020年5月米国Molekule,Inc.(以下、Molekule社)の空気清浄機「Molekule(モレキュル) Air Mini +」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得
2022年2月会社分割(簡易新設分割)による子会社「ポケトーク株式会社」を設立
2022年4月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
2022年4月オールインワンの会議用360度webカメラ「KAIGIO CAM360(カイギオ カム360)」発売
2022年12月AI通訳機「ポケトーク」累計出荷台数100万台を突破
2023年3月法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」提供開始
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05647] S100QZ75)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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