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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJNU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
ミドルマーケット開発本部管掌
内部監査部管掌
健康管理室管掌
鳥越 慎二1962年8月15日生
1994年11月㈱アドバンテッジパートナーズパートナー
1995年1月㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設立、代表取締役社長
1999年3月当社設立、代表取締役社長
2004年3月㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)代表取締役社長(現任)
2008年10月当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
2021年4月リソルライフサポート㈱社外取締役(現任)
注24,265,000
取締役
上席執行役員
メンタリティマネジメント事業部門管掌(兼)事業推進本部長
住田 健介1968年8月24日生
1991年4月㈱リクルート入社
2001年10月同社マネジャー
2005年4月同社ゼネラルマネージャー
2013年4月当社入社、事業開発推進部長
2017年4月当社執行役員
2020年6月当社上席執行役員(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
注2-
取締役
上席執行役員
エンタープライズ営業部門管掌
LTD・両立支援事業部門管掌
江原 徹1961年1月14日生
1983年4月アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険㈱)入社
2005年8月同社執行役員
2011年7月㈱ライフサポートパートナーズ入社
2013年3月㈱フィナンシャル・エージェンシー執行役員
2016年11月当社入社 執行役員
2020年6月当社上席執行役員(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
注2300
取締役
上席執行役員
コーポレート部門管掌
(兼)経営管理本部長
天田 貴之1968年4月17日生
1992年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社
2000年4月日本ベンチャーキャピタル㈱入社
2012年10月ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱入社
2013年11月㈱ネクストジェン入社
2014年6月同社取締役執行役員
2020年4月当社入社 経営管理本部長(現任)
2020年11月当社執行役員
2021年4月リソルライフサポート㈱社外取締役(現任)
2021年6月㈱ARM総合研究所取締役(現任)
2021年10月当社上席執行役員(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
注24,500
取締役余田 拓郎1960年8月25日生
1984年4月住友電気工業㈱入社
1998年4月名古屋市立大学経済学部専任講師
2000年4月同大学助教授
2002年4月慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
2007年4月同大学大学院経営管理研究科教授(現任)
2009年3月㈱竹尾社外監査役
2011年6月当社社外取締役(現任)
2019年10月慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長
注2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
社外取締役
(常勤監査等委員)
堀越 直1951年3月21日生
1973年4月㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行
1981年9月同行国際部副調査役
1986年5月同行東京営業第一部部長代理
1990年7月ドイツ長銀出向
1995年4月同行マーケット管理部副部長
2001年5月同行法人戦略本部次長
2005年2月当社社外監査役
2006年6月当社常勤社外監査役
2009年9月㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)監査役(現任)
2022年6月当社社外取締役 常勤監査等委員(現任)
注3-
社外取締役
(監査等委員)
寺原 真希子1974年12月23日生
2000年4月長島・大野・常松法律事務所入所
2003年5月銀座シティ法律事務所入所
2008年1月メリルリンチ日本証券㈱入社
2010年9月榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律会計事務所)共同代表(現任)
2018年6月当社社外取締役
2019年3月日本フェィウィック㈱社外取締役(現任)
2021年10月イオンリート投資法人監督役員(現任)
2022年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
注3-
社外取締役
(監査等委員)
須田 宏一1955年3月14日生
1979年4月日本電通電話公社(現日本電信電話㈱)入社
2005年7月同社理事 ネットワークサービスシステム研究所長
2007年4月NTTアドバンステクノロジ㈱入社、理事 コミュニケーションシステム事業本部副本部長
2008年6月同社取締役 グローバルプロダクツ事業本部長
2012年6月同社取締役 アプリケーションソリューション事業本部長
2016年4月同社取締役 クラウドソリューション事業本部長
2017年4月
2017年6月
同社取締役 クラウドIoT事業本部長
NTT-ATテクノコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
2019年6月同社相談役
2022年6月当社社外取締役 監査等委員(現任)
注3-
4,269,800
(注)1.取締役余田拓郎、堀越直、寺原真希子及び須田宏一は社外取締役であります。
2.2022年6月28日開催定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.2022年6月28日開催定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.所有株式数は2022年3月31日現在のものであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
紅林 優光1965年7月11日生
1989年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1995年6月同監査法人退社
1995年7月太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入社
1999年9月同社退社
1999年10月紅林公認会計士事務所代表(現任)
2000年5月㈱アクティス監査役(現任)
2001年2月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役(現任)
2017年8月サイバーステップ㈱社外監査役(現任)
2022年5月株式会社オーバース監査役(現任)
6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役4名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は5名おり、坂本 要、鶴 純也、吾郷 真治、平居 秀明及び藤本 方久の各氏で構成されております。

② 社外取締役について
1)当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

2)当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。

3)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

4)常勤監査等委員に選定されている社外取締役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。

5)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任において、専門分野において豊富な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、全員を同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役は当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断しております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05648] S100OJNU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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