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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSDQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
メンタリティマネジメント事業229(28)
就業障がい者支援事業74(22)
リスクファイナンシング事業9(4)
全社(共通)127(14)
合計439(68)
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員数が、前連結会計年度末より48人増加しておりますが、主として2023年4月28日付でここむ株式会社を、2023年7月3日付でResily株式会社を連結子会社化したこと、および業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
419(61)39.06.06,161

セグメントの名称従業員数(人)
メンタリティマネジメント事業218(22)
就業障がい者支援事業74(22)
リスクファイナンシング事業9(4)
全社(共通)118(14)
合計419(61)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4.従業員数が、前事業年度末より36人増加しておりますが、主として組織再編に伴う子会社からの出向、および 業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります

(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.3.
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
45.166.773.875.651.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社グループは、賃金制度・体系において性別による処遇差を一切設けておりません。男女の賃金の差異の要因としては、正規雇用労働者においては部長級以上の役職者数に差異があること、パート・有期労働者においては定年再雇用の役職者数に差異があることがあげられます。当社グループでは、この差異の縮小に向けて女性管理職役比率の目標値等を定めており、女性活躍推進の取り組みを進めております。

②連結子会社の状況
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05648] S100TSDQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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