株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 従業員の状況 (2025年3月期)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
メンタリティマネジメント事業	296	(104)
就業障がい者支援事業	74	(18)
リスクファイナンシング事業	8	(3)
全社(共通)	141	(15)
合計	519	(140)

(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3.従業員数が、前連結会計年度末より80人増加しておりますが、主として2024年9月30日付でメドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を吸収分割により承継したこと、業容拡大に伴う中途採用および新卒採用等によるものであります。

(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
433	(58)	40.0	6.4	6,092

セグメントの名称	従業員数(人)
メンタリティマネジメント事業	216	(22)
就業障がい者支援事業	74	(18)
リスクファイナンシング事業	8	(3)
全社(共通)	135	(15)
合計	433	(58)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
44.3	100.0	75.6	79.3	51.8	―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は、賃金制度・体系において性別による処遇差を一切設けておりませんが、男女の賃金の差異の要因としては以下記載のとおりです。
正規雇用労働者における男女賃金差異は、部長級以上の管理職層における男女比率の偏在が主因であると分析しております。当事業年度は、管理職層を中心に職務等級制度を導入し、職務価値に連動した報酬決定へ移行しました。これにより、従来の給与履歴にかかわらず、同一職務レベルであれば同一水準の報酬を適用できるようになり、近年増加傾向のある女性管理職の処遇適正化が進んだ結果、前事業年度と比べて賃金差異は縮小しております。一方、パート・有期雇用労働者につきましては、定年再雇用の男性役職者比率が高い点が賃金差異に影響を与えております。当社は、女性管理職比率の数値目標を設定し、登用・育成施策を推進するとともに、今後は一般職層を対象とした制度改定を予定しております。女性管理職比率の増加、職務価値と報酬の連動性を一層強化することで、男女間の賃金差異はさらに縮小すると見込んでおります。


②連結子会社の状況
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。