株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善傾向を辿り、年度末にかけては個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営、新興国経済の減速等が世界経済に及ぼす影響が懸念されたことから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、2015年12月に施行された改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、メンタリティマネジメント事業におけるストレスチェック義務化対応サービス実施等に必要な諸費用の増加及び各事業における一過性費用の計上により経費負担が増加いたしましたが、増収効果により経費の対売上高比率は低下いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,964百万円(前期比38.7%増)、営業利益は629百万円(前期比162.8%増)、経常利益は630百万円(前期比162.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円(前期比158.0%増)となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、改正労働安全衛生法に基づく第1回目のストレスチェック実施期限が2016年11月末日であることを踏まえ、成約に向けて案件のクロージングを重点的に推進するとともに、実施期限を間近に控えた需要を着実に新規案件として捕捉するため、業界における知名度や各種ニーズに対応可能なサービス提供力を訴求して積極的な営業活動を展開いたしました。これらの活動により、法制化1年目の新規契約の獲得は期初想定を上回る結果となり、当期末における当社のメンタルヘルスケアサービスの導入企業数及び利用者数は、ともに前期末に比べ飛躍的に増加いたしました。
更に、法制化2年目以降を見据え、よりきめ細やかに各地の顧客ニーズに応えるため、新たに4都市(札幌・仙台・広島・福岡)に営業所を開設し、既存拠点(東京・名古屋・大阪)と合わせ、全国をカバーする営業・サービスネットワークを構築するとともに、ストレスチェックの実施支援のみならず、ストレスチェック結果の集計・集団分析データを活用した顧客企業の組織改善を支援するための諸活動を実施いたしました。また、ウェブサイトや各種媒体への露出増加施策等を重点的に実施して新たなアプローチ先の上積みを図り、今後の顧客基盤拡充に向けた積極的な販促活動を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が計画を上回って大きく伸長し、増収となりました。一方、費用面につきましては、新規契約増加に伴うサービス運用関連の諸費用増加に加え、第1四半期に実施した義務化未対応の新規顧客獲得に向けた集中的な販促活動展開による一過性の経費支出がありましたが、これらの費用負担の増加は増収によりカバーいたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は2,787百万円(前期比60.7%増)、営業利益は545百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。

(就業障がい者支援事業)
当事業におけるGLTDの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。また、GLTDの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、グループ企業へのGLTD制度導入の提案を推進いたしました。これらに加えて、当期より休業者・復職者管理支援サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」をメンタリティマネジメント事業より移管し、GLTD販売との相乗効果による同サービス提供先の拡大に取り組みました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。一方、費用面につきましては、競合他社サービスとの差別化のためのマーケティングに係る調査費用等、先行費用を計上したことにより経費負担が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は806百万円(前期比9.5%増)、営業利益は348百万円(前期比0.5%増)となりました。

(リスクファイナンシング事業)
職域等のチャネルを通じて主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前期比で若干の減収となりましたが、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の効率的な運営を行うための各種施策を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は370百万円(前期比4.1%減)、営業利益は309百万円(前期比5.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より1,111百万円増加し、1,807百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,296百万円(前期比178.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が626百万円となったことに加えて、前受収益の増加額が311百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は142百万円(前期比59.9%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が114百万円になったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は42百万円(前期比55.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払が42百万円生じたことによるものです。