株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供することを目指した事業展開を行っております。
また、本年3月には、上記の企業理念に加え、「企業に未来基準の元気を!」をコーポレートメッセージとして策定いたしましたが、この新しいメッセージを踏まえ、これまで以上に企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。
なお、事業展開を進めるにあたっては3つの点を重視しております。
第一に、お客様の視点に立った本当の意味での付加価値のあるリスクマネジメント商品・サービスを提供してまいります。これまで、保険を中心としたリスクマネジメントの領域では、サービス提供者主導のもと、必ずしもお客様中心ではない考え方が一般的でした。提供者側の論理にとらわれず、お客様の本当のニーズに根ざした、本当の意味での付加価値を提供することが当社グループの原点と考えます。
第二に、一部の人だけでなく、様々な環境や状況に置かれた多くの人に商品・サービスをお届けします。どんなに優れた商品・サービスであったとしても、それが一部の人にしか利用されないのでは、不十分であると考えます。様々なアプローチ方法を活用し、多くの方に商品・サービスをお届けすることが当社グループの使命と考えます。
第三に、長期間にわたって、安定的に商品・サービスを提供できる事業体制を構築します。どんなに良いサービスでも、長期にわたって、安定的にお客様に提供しつづけられなければ意味はないと考えます。サービス対価として相応の収益を得て、それを安定した事業体制構築に充当し、結果としてお客様、従業員、株主等すべてのステークホルダーにとってメリットを提供しつづけることが重要と考えます。

(1)目標とする経営指標
当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」ことを目指し、拡大するビジネスチャンスに積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、事業展開をしてまいります。
第一に、当社のコア事業であるメンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでまいります。
第二に、事業の拡大を支えるための経営管理体制及び適切な事業運営を支えるための内部統制体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成を図ります。
第三に、業務提携やM&Aを積極的に行い、既存事業の強化を図るとともに、既存事業の周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業の確立も積極的に行います。
各事業の当面の重点取組課題は以下のとおりです。

①メンタリティマネジメント事業
主に精神疾患による就業不能発生の予防や企業に従事している社員の生産性向上のための施策としてのメンタルヘルスケアに止まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。競合他社が増えてきている中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
1)企業のストレスチェック義務化への対応
労働安全衛生法の一部改正に対応する商品として昨年リリースしたアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。
2)大企業・中堅企業マーケットの開拓
一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催等のマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。
3)販売チャネルの拡大
今後普及が見込まれる中小企業に対しては、中小企業のニーズに適合したサービスの開発を積極的に実施するとともに、販売チャネルの一層の充実拡大等により、積極的な営業展開を図ってまいります。
4)効率的なオペレーション体制の構築
導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、販売体制やオペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。

5)ポジティブサイド対応商品の提供
「エンゲージメント尺度」に基づいたソリューションの開発・提供を進めるなど、ポジティブサイドへのアプローチを積極的に展開してまいります。

②就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業で展開している各サービスについて、競合他社との差別性を意識した開発を行っておりますが、競合他社が増えている中で差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
1)GLTD販売
イ.新規顧客の獲得の強化
一定の規模以上の顧客に対して、この商品に積極的に注力しているパートナー企業との提携やマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第4類団体(共通目的をもつ者により組織される会員団体)への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。
ロ.中堅・中小企業マーケット参入のための基盤づくり
中堅・中小企業マーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅・中小企業をマーケットに持つ企業との提携に取り組んでまいります。
ハ.新たな優位性の確立
GLTDの普及が進むことによって、これまでの実績や知識面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。
2)付帯サービス
イ.サービスレベルの平準化
現在のサービスでは利用頻度が少ない場合や特定の企業に利用が偏ることがあるため、顧客が常に利用するサービスの開発をするとともに、企業担当者及び休職者双方にメリットのあるサービスの開発を行ってまいります。

③リスクファイナンシング事業
当該事業は成熟したマーケットを対象としております。また、当該事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことやオペレーション体制の見直し、提供しているサービスの見直し等により、効率的なサービスの提供体制を構築することが重要な課題と考えております。