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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOOV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イントランス 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員の一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
何 同 璽1970年10月2日生
2003年4月株式会社オリエンタル・ソリューション 取締役
2004年9月ETモバイルジャパン株式会社 代表取締役(現任)
2008年9月北京逸行国際旅行社有限公司 執行董事(現任)
2012年3月北京逸行之旅信息科技有限公司 董事長(現任)
2016年9月瀛之行(上海)国際旅行社有限公司 執行董事(現任)
2018年2月株式会社いるかラボ 代表取締役(現任)
2018年9月合同会社インバウンドインベストメント 職務執行者(現任)
2019年6月当社取締役
2019年10月株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ 取締役(現任)
2020年5月ホスピタリティインベストメント合同会社 職務執行者(現任)
2020年9月ジャパンホテルインベストメント株式会社 取締役(現任)
2021年3月株式会社日本遊 代表取締役(現任)
2022年9月ジャパンホテルオペレーションズ株式会社 取締役(現任)
2023年6月当社代表取締役社長(現任)
2023年6月一般社団法人Keystone 代表理事(現任)
(注)3
取締役須 藤 茂1977年9月2日生
1998年7月SONEA Co.,Ltd(Philippine)設立
2003年4月B.T.C INC(Singapore)設立
2008年10月株式会社エスペシア 代表取締役(現任)
2017年4月株式会社ユニマットプレシャス 常務取締役
2019年10月株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ 代表取締役(現任)
2022年7月京都ホテルオペレーションズ合同会社 職務執行者(現任)
2022年9月ジャパンホテルオペレーションズ株式会社 取締役(現任)
2023年1月ジャパンホテルインベストメント株式会社 取締役(現任)
2023年2月YUMIHA沖縄合同会社 職務執行者(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役日 比 野 健1951年1月7日生
1974年4月株式会社日本交通公社(現株式会社JTB)入社
1995年3月同社団体旅行京都支店長
2001年4月同社経営企画部長
2003年6月株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 代表取締役社長
2008年6月株式会社JTB 取締役旅行事業本部長
2010年4月株式会社JTB 西日本代表取締役社長
2012年6月株式会社JTB 代表取締役専務(グローバル事業担当)株式会社JTB総合研究所代表取締役社長
2019年2月当社顧問
2019年6月当社取締役(現任)
(注)1
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役仇 非1967年8月2日生
2003年3月博世(中国)有限公司 マーケティングマネジャー
2004年9月福特汽車(中国)有限公司大中華区マーケティング 総監
2007年7月行暢文化伝播有限公司 CEO
2009年7月新華都実業集団(上海)投資有限公司 総裁
2015年4月上海復医天健医療服務産業股份有限公司 董事(現任)
2016年6月飛拓无限信息技術(北京)股份有限公司 董事
2017年10月浙江快准車服網絡科技有限公司 董事(現任)
2018年4月正知資本 CEO(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)1
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
平 田 邦 夫1951年8月16日生
1975年4月日本航空株式会社入社
2000年4月同社東京支店総務部長
2002年6月同社国内旅客本部マーケティング企画部長
2006年4月
株式会社日本航空(現 日本航空株式会社)執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル(現 日本航空株式会社)執行役員兼株式会社日本航空ジャパン執行役員
2008年6月株式会社日本航空取締役兼株式会社日本航空インターナショナル 取締役
2010年1月株式会社日本航空執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル執行役員 兼株式会社ジャルカーゴセールス社長
2011年4月日本航空株式会社執行役員
2012年2月同社専務執行役員
2013年6月株式会社JALUX代表取締役副社長執行役員 社長補佐 マーケティング事業本部長
2015年6月株式会社JAL-DFS取締役会長
2015年9月JALUX DUTYFREE VIETNAM.CO.LTD代表取締役会長
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役上 床 竜 司1967年12月3日生
1994年4月弁護士登録
あさひ法律事務所入所
2000年4月あさひ法律事務所パートナー就任(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
2021年6月安田不動産プライベートリート投資法人 監督役員(現任)
(注)2
(注)4
監査役杉 田 定 大1955年5月26日生
1980年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
1997年7月産業政策局新規産業課長
2001年6月経済産業省大臣官房政策企画室長
2002年7月通商政策局アジア太平州課長
2005年7月内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官
2007年7月経済産業省中国経済産業局長
2008年7月経済産業省大臣官房審議官
2009年7月日本商品委託者保護基金 専務理事
2014年9月東京工業大学特任教授(現任)
2015年4月関西学院大学非常勤講師(SDGs、ESG投資関係)(現任)
2016年7月一般財団法人 日中経済協会専務理事
2021年7月SMBC日興証券株式会社 顧問
2021年7月パシフィックコンサルタンツ株式会社 顧問
2023年6月当社監査役(現任)
(注)2
(注)4

(注) 1 取締役日比野健氏及び仇非氏は、社外取締役であります。
2 監査役上床竜司氏及び杉田定大氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2023年6月22日開催の定時株主総会から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は日比野健氏及び仇非氏の2名であり、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、上床竜司氏及び杉田定大氏の2名であり、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準及び日本取締役協会並びに日本監査役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としております。
社外取締役の日比野健氏は、長年にわたって培われた旅行業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験があり、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の仇非氏は、中国での経営者としての高度な知見と豊富な経験があり、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の上床竜司氏は、弁護士として法務実務における高い専門性を有し、実務経験上監査を行う能力・識見に基づき、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献いただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役の杉田定大氏は、長きにわたり経済産業省(旧通商産業省)において国内のみならず、欧州やアジア等の経済産業政策並びにベンチャー政策における豊富な知見及び経験を有し、かつ企業及び財団法人等で顧問等を歴任されたことから、企業統治、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献いただくため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
内部監査部門は、各社外取締役及び社外監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役からの要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持ち、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05651] S100TOOV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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