株式会社イントランス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員の一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	何 同 璽	1970年10月2日生	2003年4月 株式会社オリエンタル・ソリューション取締役 2004年9月 ETモバイルジャパン株式会社代表取締役(現任) 2008年9月 北京逸行国際旅行社有限公司執行董事(現任) 2012年3月 北京逸行之旅信息科技有限公司董事長(現任) 2016年9月 瀛之行(上海)国際旅行社有限公司執行董事(現任) 2018年2月 株式会社いるかラボ代表取締役(現任) 2018年9月 合同会社インバウンドインベストメント職務執行者(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2019年10月 株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ取締役(現任) 2020年9月 ジャパンホテルインベストメント株式会社 取締役(現任) 2021年3月 株式会社日本遊 代表取締役(現任)	(注)3	―
取締役	須 藤 茂	1977年9月2日生	1998年7月 SONEA Co.,Ltd(Philippine)設立 2003年4月 B.T.C INC(Singapore)設立 2008年10月 株式会社エスペシア代表取締役(現任) 2017年4月 株式会社ユニマットプレシャス 常務取締役 2019年10月 株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ代表取締役(現任) 2022年7月 京都ホテルオペレーションズ 職務執行者(現任) 2023年1月 ジャパンホテルインベストメント株式会社取締役(現任) 2023年2月 YUMIHA沖縄合同会社 職務執行者(現任)	(注)3	─
取締役	日 比 野 健	1951年1月7日生	1974年4月 株式会社日本交通公社(現株式会社JTB)入社 1995年3月 同社団体旅行京都支店長 2001年4月 同社経営企画部長 2003年6月 株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ代表取締役社長 2008年6月 株式会社JTB取締役旅行事業本部長 2010年4月 株式会社JTB西日本代表取締役社長 2012年6月 株式会社JTB代表取締役専務(グローバル事業担当)株式会社JTB総合研究所代表取締役社長 2019年2月 当社顧問 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	清 水 洋一郎	1950年11月18日生	1974年4月 株式会社日本交通公社(現株式会社JTB)入社 1994年4月 株式会社ジェイティービー 関西営業本部営業開発部長 2008年6月 株式会社ジェイコム(現株式会社JTBコミュニケーションデザイン)常務取締役 2009年6月 同社 代表取締役 2010年4月 株式会社JTBコミュニケーションズ(現株式会社JTBコミュニケーションデザイン)代表取締役 2012年6月 国土交通省観光庁 東北観光博統括ディレクター 2016年2月 株式会社Mビジュアル 代表取締役社長 2016年10月 一般社団法人東大阪ツーリズム振興機構 代表理事 2019年1月 当社取締役(現任) 2019年6月 株式会社Mビジュアル取締役(現任) 2021年9月 株式会社スマートヘルスネット取締役	(注)3	―
取締役	仇 非	1967年8月2日生	2003年3月 博世(中国)有限公司マーケティングマネジャー 2004年9月 福特汽車(中国)有限公司大中華区マーケティング総監 2007年7月 行暢文化伝播有限公司CEO 2009年7月 新華都実業集団(上海)投資有限公司総裁 2015年4月 上海復医天健医療服務産業股份有限公司董事(現任) 2016年6月 飛拓无限信息技術(北京)股份有限公司董事(現任) 2017年10月 浙江快准車服網絡科技有限公司董事(現任) 2018年4月 正知資本CEO(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	江 口 文 敏	1958年12月15日生	1982年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ フィナンシャルグループ)入行 1991年4月 同行ニューヨーク支店 2002年4月 株式会社みずほ銀行本店ビジネスソリューション部 2002年8月 株式会社みずほコーポレート銀行本店企業営業第2部 2003年11月 株式会社みずほホールディングス(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)企業戦略第2部 2006年6月 ディーアイティー・パートナーズ株式会社 代表取締役	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	平 田 邦 夫	1951年8月16日生	1975年4月 日本航空株式会社入社 2000年4月 同社東京支店総務部長 2002年6月 同社国内旅客本部マーケティング企画部長 2006年4月 株式会社日本航空(現 日本航空株式会社)執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル(現 日本航空株式会社)執行役員兼株式会社日本航空ジャパン執行役員 2008年6月 株式会社日本航空取締役兼株式会社日本航空インターナショナル取締役 2010年1月 株式会社日本航空執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル執行役員 兼株式会社ジャルカーゴセールス社長 2011年4月 日本航空株式会社執行役員 2012年2月 同社専務執行役員 2013年6月 株式会社JALUX代表取締役副社長執行役員 社長補佐 マーケティング事業本部長 2015年6月 株式会社JAL-DFS取締役会長 2015年9月 JALUX DUTYFREE VIETNAM.CO.LTD代表取締役会長 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	上 床 竜 司	1967年12月3日生	1994年4月 弁護士登録 あさひ法律事務所入所 2000年4月 あさひ法律事務所パートナー就任(現任) 2019年6月 当社監査役(現任) 2021年6月 安田不動産プライベートリート投資法人監督役員(現任)	(注)4	―
監査役	杉 田 定 大	1955年5月26日生	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 1997年7月 産業政策局新規産業課長 2001年6月 経済産業省大臣官房政策企画室長 2002年7月 通商政策局アジア太平州課長 2005年7月 内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官 2007年7月 経済産業省中国経済産業局長 2008年7月 経済産業省大臣官房審議官 2009年7月 日本商品委託者保護基金専務理事 2014年9月 東京工業大学特任教授(現任) 2015年4月 関西学院大学非常勤講師(SDGs、ESG投資関係)(現任) 2016年7月 一般財団法人 日中経済協会専務理事 2021年7月 SMBC日興証券株式会社 顧問(現任) 2021年7月 パシフィックコンサルタンツ株式会社 顧問	(注)4	―
計					─

(注) 1 日比野健氏、清水洋一郎氏、仇非氏及び江口文敏氏は社外取締役であります。
2 監査役上床竜司氏及び杉田定大氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は2023年6月22日開催の定時株主総会から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は日比野健氏、清水洋一郎氏、仇非氏及び江口文敏氏の4名であり、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、上床竜司氏及び杉田定大氏の2名であり、当社と監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準及び日本取締役協会並びに日本監査役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としております。
社外取締役の日比野健氏は、長年にわたって培われた旅行業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験があり、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の清水洋一郎氏は、長年にわたって培われた旅行業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験があり、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の仇非氏は、中国での経営者としての高度な知見と豊富な経験があり、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の江口文敏氏は、長年にわたって培われた金融業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験があり、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役の上床竜司氏は、弁護士として法務実務における高い専門性を有し、実務経験上監査を行う能力・識見に基づき、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献いただくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役の杉田定大氏は、長きにわたり経済産業省(旧通商産業省)において国内のみならず、欧州やアジア等の経済産業政策並びにベンチャー政策における豊富な知見及び経験を有し、かつ企業及び財団法人等で顧問等を歴任されたことから、企業統治、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献いただくため、社外監査役として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
内部監査部門は、各社外取締役及び社外監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役からの要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持ち、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。