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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSVH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 eBASE株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ(基本アプリケーションやミドルウェア等)のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び商材えびすシリーズのクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、51,662千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。

① CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化(0th/1st/2nd 共通eBASE)
データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能強化を引き続き推進しました。また、アプリケーションの大幅な操作改善も継続的に行いました。熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツールに加え、より簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を継続開発し、高品質で低コストなアプリケーション構築環境の強化も引き続き行いました。近年の主力製品である「商材えびす」と連動した商品マスタ管理システムとしての「MDM eBASE」の機能強化開発にも取り組みました。更に、従来機能を集約し、UI上でのアプリ構築機能の開発、及びミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続して行いました。

②「eBASE」のクラウド対応機能強化(1st eBASE)
食品業界向け「FOODS eBASE Cloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。また「二要素認証」を導入しセキュリティレベルを向上しました。

③ BtoBtoCモデルの推進(2nd eBASE)
食品向けに開発リリースされた栄養成分、アレルギー等のキーワードから商品を検索できる「e食なび」及びメーカー商品の一般公開用Webカタログページ提供の「e食カタログ」、食品小売りのチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマートフォンで閲覧できる「e食ちらし」をあらゆる商品カテゴリをカバーする商品者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」をメインとする「e食住シリーズ」に機能統合を行いました。また、POSデータと商品マスタデータを同時に連動するレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」を新たに開発リリースしました。さらに、料理レシピ情報のデータプールサービス「レシピえびす」を開発しました。「e食住シリーズ」の新しいオプションアプリとしては、個別の小売・メーカー向けの自社取扱商品検索アプリ「e食住なび for DX(有償版)」の開発を行いました。家電量販やドラッグストア等におけるインバウンド対策、商品情報の多言語対応、実店舗への来店促進、ECサイト誘導を支援するサービスの強化開発、及びサーバーインフラのハード増強を行いました。住宅・家電業界の消費者向けには、ハウスメーカー向けに住宅・設備の取扱説明書を一括管理するサービス「e住なび(イースマイナビ)」のコンテンツ及び機能の向上を継続して行いました。

④「FOODS eBASE」のバージョンアップ(1st eBASE)
eB-foodsVer4.13を開発・β版リリースしました。アレルギー表示推奨品目(マカダミアナッツ)の追加を行い、登録不備データの確認、及び修正を支援する機能を大幅に強化しました。また、従来、専任のオペレータでしかできなかったアプリのバージョンアップをユーザーでもできるようにアプリ構造の変更およびバージョンアップ機能を整備しました。

⑤ その他製品・サービスの開発(1st eBASE)
日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」のリリースを行いました。また製品の製造・企画に関わる支援システム「PDM eBASE」を継続して開発強化しました。「商材えびす」と連携した商品マスタデータの統合管理システム「MDM eBASE」も継続して開発強化すると共に新たに特売情報を管理する機能開発を行いました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05659] S100TSVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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