株式会社アバントグループ 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
1.有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年9月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 (グループCEO)	森 川 徹 治	1966年2月23日生	1990年4月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社 1997年5月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2013年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO (現任) 2017年3月 ㈱カヤック 社外取締役(現任) 2020年9月 グループCEO(現任)	(注)3	9,764,000
取締役 財務担当 (グループCFO)	春 日 尚 義	1963年5月13日生	1987年4月 ㈱日本長期信用銀行入行 1999年8月 ニューヨーク証券取引所アジア・パシフィック事務所入所 2005年1月 ニューヨーク証券取引所 執行役員 2010年10月 当社入社 2011年2月 当社社長室長 2011年9月 当社取締役財務担当(現任) 2020年9月 グループCFO(現任)	(注)3	19,721
取締役	福 谷 尚 久	1961年4月17日生	1987年4月 ㈱三井銀行入行 1999年7月 さくら銀行投資銀行DC企画米国代表(ニューヨーク) 2001年7月 大和証券SMBCシンガポールリミテッド コーポレートファイナンス・アジア太平洋統括 2005年3月 GCA㈱(現フーリハン・ローキー㈱)入社 マネージング・ディレクター 2013年9月 当社取締役(現任) 2015年7月 プライスウォーターハウスクーパース㈱(現PwCアドバイザリー合同会社) 入社 パートナー 2021年7月 同、シニアアドバイザー(現任)	(注)3	58,300
取締役	ジョン ロバートソン	1968年10月29日生	1994年1月 M3i Systems, Inc.セールス・マネージャー 1996年7月 SAP America, Inc.セールス・ディレクター 1999年7月 EMC Corporation マネージング・ディレクター 2002年7月 ロイター㈱(現トムソン・ロイター㈱) シニア・ディレクター 2004年1月 EMC Corporation 2007年1月 ヴイエムウェア㈱バイスプレジデント カスタマーオペレーション担当 2012年1月 VMware Singapore Pte. Ltd. バイスプレジデント ASEAN担当部長 2014年12月 ヴイエムウェア㈱副社長 2015年3月 ヴイエムウェア㈱代表取締役社長 2020年9月 当社取締役(現任) 2021年3月 スノーフレーク・インク アジア太平洋・日本地域担当社長(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	野 城 剛	1961年1月6日生	1985年10月 青山監査法人入所 1989年4月 公認会計士登録 1989年7月 三洋ファイナンス㈱入社 1998年2月 当社入社 2000年6月 当社管理本部長 2001年9月 当社取締役財務担当 2011年9月 当社常勤監査役 2022年9月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注)4	1,868,800
取締役 (監査等委員)	後 藤 千 惠	1958年11月30日生	1984年4月 ㈱ソシエ・ワールド 入社 1988年4月 ㈱東京学生進路資料室 入社 1994年9月 山田&パートナーズ会計事務所 入所 2006年10月 弁護士登録 さくら共同法律事務所 入所 公認会計士登録 2011年1月 さくら共同法律事務所 パートナー (現任) 2021年9月 2022年9月 当社監査役 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	0
取締役 (監査等委員)	中 野 誠	1968年1月14日生	1995年4月 横浜市立大学 商学部 専任講師 1996年4月 横浜市立大学 商学部 助教授 2001年4月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 助教授 2007年10月 一橋大学大学院 商学研究科 准教授 2009年4月 一橋大学大学院 商学研究科 教授 2018年4月 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授(現任) 2022年9月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	1,900
計					11,712,721

(注) 1.取締役福谷尚久氏及びジョン ロバートソン氏、取締役(監査等委員)後藤千惠氏及び中野誠氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は14名です。
3.任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.定時株主総会後の役員の状況
2023年9月27日開催予定の第27期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については、第27期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名	氏名	任期
代表取締役社長(グループCEO)	森 川 徹 治	(注)3参照
取締役財務担当 (グループCFO)	春 日 尚 義	(注)3参照
取締役	ジョン ロバートソン	(注)3参照
取締役	鴨 居 達 哉	(注)3、5参照
取締役監査等委員	野 城 剛	(注)4参照
取締役監査等委員	後 藤 千 惠	(注)4参照
取締役監査等委員	中 野 誠	(注)4参照

(注) 1.取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居達哉氏、取締役(監査等委員)後藤千惠氏及び中野誠氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
3.任期は、2023年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.新任取締役である鴨居達哉氏の略歴等は以下のとおりであります。

役職名	氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
取締役	鴨居 達哉	1961年2月10日	1983年4月	セイコーエプソン㈱入社	-
			2006年1月	日本IBM㈱ 執行役員兼IBMビジネス コンサルティングサービス㈱ 取締役
			2012年1月	日本IBM㈱ 常務執行役員
			2014年8月	マーサージャパン㈱ 代表取締役兼 Mercer Far East Market Leader
			2019年10月	日本電気㈱入社 シニアコーポレートエグゼクティブ
			2020年4月	アビームコンサルティング㈱ 代表取締役
			2023年4月	アビームコンサルティング㈱ 取締役副会長(現任)

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は4名、うち監査等委員は2名であります。
社外取締役福谷尚久氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識とともに自らも経営に関する経験があり、社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を持ち、いずれも当社のグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査等委員後藤千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有しております。
社外監査等委員中野誠氏は、経営学・会計学・コーポレートファイナンス等幅広い分野で深い知見を有しております。
以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏及び取締役監査等委員中野誠氏は、当社の株主となっておりますが、保有比率は1%未満であり主要株主ではなく、両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
なお、当社は、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョン ロバートソン氏、社外監査等委員後藤千惠氏、社外監査等委員中野誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社は社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り設けています。


社外取締役及び社外監査等委員は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(1)現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人)であった者、
(2)当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、
(3)当社グループを主要取引(注1)先とする、又は当社グループが主要取引(注1)先とする者又はその業務執行者、
(4)当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、
(5)当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
(6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、
(7)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
(8)過去3年間において上記2～7に該当する者、
(9)上記1～8に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。

(注1)主要取引とは、年間連結売上高の2%を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の2%を超える金銭の融資をいう。
(注2)多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年間総収入の2%もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。