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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNB4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アドソル日進株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1976年3月電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア(株)を資本金25,000千円にて設立
本社を東京都台東区に設置
1977年8月本社を東京都港区芝公園に移転
1984年5月本社を東京都港区芝浦に移転
1989年4月三菱電機(株)(出資比率55%)、ジャパンソフト(株)(同10%)及び当社(同35%)の3社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ(株)を共同出資にて設立
1991年11月米国リンクス リアル タイム システムズ社(現 米国Lynx Software Technologies, Inc.)と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始
1994年3月本社を東京都渋谷区に移転
2000年2月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始
2000年5月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として(株)インテックと業務提携基本契約を締結
2003年1月本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証(登録番号1532)を取得(2004年2月に関西支社及び九州支社が取得、2005年1月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得)
2003年11月社名をアドソル日進(株)に変更、本社を東京都港区港南4-1-8(現住所)に移転
2004年2月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証(登録番号E783)を取得
2004年8月関係会社メルコ・パワー・システムズ(株)の共同出資に関わる覚書を解消
2005年5月「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証(登録番号11820334)を取得
2005年10月中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結
2006年9月センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画
2007年2月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年11月電界通信技術に関する特許を申請(2011年10月 特許取得)
2008年3月「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証(登録番号I179)を取得
2009年11月電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム(タッチタグ)」を、大学病院のMRI検査室に納入
2010年1月「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始
2010年8月「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画
2010年9月「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画
2011年8月センサーネットワークを実現する「ZigBee/PLCハイブリッド端末」を開発
2011年9月電界通信技術と、3Dセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム:Air Gate Eye」の販売を開始
2011年11月電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得
早稲田大学 先進グリッド技術研究所(デマンドレスポンス技術研究会)の設立メンバーとして参画
2012年8月大連運籌科技有限公司(Weavesoft Ltd.)と資本・業務提携契約を締結
2012年11月EMS新宿実証センター(経済産業省・早稲田大学)での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画
2013年6月ベトナムIndividual Systems社(ホーチミン)と業務提携契約を締結
2014年7月早稲田大学 ACROSS(スマート社会技術研究会)に、発足企業の一社として参画
2014年8月日本プロセス(株)と資本・業務提携契約を締結
2015年10月米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結
2016年2月東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立

年月事項
2016年7月
2016年9月
2016年10月

2017年4月
2017年5月
2017年7月

2017年9月
2018年4月


2018年9月

2018年10月
2019年4月

2019年5月
2020年1月
2020年7月
2020年9月


2021年8月
2021年9月
2022年1月
2022年2月
2022年4月
2022年7月
2022年9月
2023年4月
2023年5月
2023年7月
2023年9月
2023年10月
2023年11月

2023年12月		ミツイワ(株)と「IoTセキュリティ分野」で協業開始
東京証券取引所 第一部 に指定
ベトナム3S Intersoft JSC社(ハノイ)、United Technologies Corporation社(ダナン)と業務
提携契約を締結
名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加
日本検査キューエイ(株)と「情報セキュリティ」で協業開始
菱洋エレクトロ(株)及びリョーヨーセミコン(株)と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結
慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始
米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新
及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結
国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始
立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始
(株)ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結
立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした
「産学連携協定」を締結
(株)バリューHRと資本・業務提携契約を締結
アジア地域でのシステム開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア(株)」を設立
自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始
最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設
製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始
シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結(日本初)
(株)SYSホールディングスと業務提携契約を締結
東京大学大学院と、共同研究を開始(宇宙・衛星データ関連他)
日本電産(株)(現:ニデック(株))と業務提携契約を締結
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
マップボックス・ジャパン合同会社と、「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結
東京都に、「データ分析ソリューション」を納入(株式会社データビークルと共同推進)
名古屋オフィスを名古屋市中区に開設
株式会社ゼンリンと、パートナー契約(地図データ)を締結
ベトナム Techzen社(ダナン)と資本・業務提携契約を締結
ベトナム 国立ダナン大学(University of Da Nang)と産学連携及び共同研究に関する協定を締結
屋内位置測位に関し、特許を取得
屋内位置検知方法の自動切替に関し、特許を取得
屋内・屋外検知方法の自動切替に関し、特許を取得(2024年3月末現在の取得特許件数:23件)
ジオテクノロジーズ株式会社と、パートナー契約(位置情報サービス)を締結
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05664] S100TNB4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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