有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJ40 (EDINETへの外部リンク)
株式会社DDグループ 従業員の状況 (2024年2月期)
(1)連結会社の状況
2024年2月29日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
飲食・アミューズメント事業 | 1,049 | (4,773) |
ホテル・不動産事業 | 71 | ( 90) |
全社(共通) | 71 | ( 33) |
合計 | 1,191 | (4,896) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に店舗以外に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年2月29日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) | |
71 | (33) | 42.4 | 8.8 | 5 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与には、賞与、基準外賃金及び業績賞与を含んでおります。
3.提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
5.0 | 66.7 | 78.2 | 68.5 | 98.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女間の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
また、正規雇用労働者の中には時短勤務社員を含んでおります。
当社は多様性とワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、引き続き性別にかかわらない登用を行うことで、この多様性とワークライフバランスの推進に努めて参ります。
② 主要な連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)(注3) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
株式会社ダイヤモンドダイニング | 22.1 | 25.0 | 61.0 | 78.0 | 78.0 |
株式会社エスエルディー | 28.3 | 0.0 | 74.7 | 82.8 | 102.4 |
湘南レーベル株式会社 | 22.7 | 100.0 | 72.8 | 74.7 | 95.9 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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