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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMPL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(代表取締役)
堀 主知ロバート1965年8月23日生
1998年9月株式会社サイバード設立 代表取締役社長
2016年8月Oceans株式会社 代表取締役(現任)
2020年6月当社代表取締役(現任)
(注)3100
取締役畑 宏芳1963年12月18日生
1999年4月ジーニア&アーレイ株式会社設立 代表取締役社長(現任)
2011年8月ジーニア&アーレイ鳥取株式会社設立 代表取締役社長(現任)
2016年4月三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社(旧鳥取三洋電機)代表取締役会長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)31,000
取締役牧野 正幸1963年2月5日生
1996年7月株式会社ワークスアプリケーションズ設立
2000年9月株式会社ワークスアプリケーションズ代表取締役
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3100
取締役中谷 文明1963年6月10日生
1986年7月株式会社ジークス設立代表取締役(現任)
2006年2月株式会社ストラトキャスト取締役(現任)
2006年11月株式会社マードゥレクス代表取締役
2006年11月株式会社ジヴァスタジオ代表取締役
2007年10月株式会社インデックス代表取締役
2011年1月株式会社サイコー代表取締役(現任)
2014年1月ヴィスタコミュニケーションズ株式会社取締役(現任)
2015年7月株式会社インデックス取締役(現任)
2015年8月当社子会社株式会社マードゥレクス取締役(現任)
2015年8月当社子会社株式会社ジヴァスタジオ取締役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役伊藤 雅彦1963年11月2日生
1984年11月河本会計事務所入所
1988年1月日本ウエルカム株式会社(現グラクソ・スミスクライン株式会社)入社
1994年11月シールドエアージャパン株式会社入社
2001年11月PwCコンサルティング株式会社入社
2004年2月ベリングポイント株式会社入社
2006年10月株式会社日立コンサルティング入社
2010年6月アーンストアンドヤングアドバイザリー株式会社入社
2013年11月株式会社デルタウィンCFOパートナーズ(現株式会社デルタウィンコンサルティング)入社
2014年2月同社代表取締役(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)30
監査役
(常勤監査役)
福田 優1948年3月12日生
1970年4月株式会社京王プラザホテル入社
1976年8月在イスタンブール日本国総領事館出向
1992年6月株式会社京王プラザホテル人事部長
1994年6月株式会社京王プラザホテル八王子取締役
1997年6月株式会社京王プラザホテル取締役
2002年6月株式会社京王パスポートクラブ常務取締役
2010年6月同社理事
2014年6月当社監査役(現任)
2015年8月株式会社マードゥレクス監査役(現任)
2015年8月株式会社ジヴァスタジオ監査役(現任)
(注)510,700
監査役藤井 幸雄1959年12月11日生
2007年2月フロンティア監査法人設立統括代表社員(現任)
2007年7月株式会社アールイーキャピタル代表取締役(現任)
2012年4月株式会社ジークス取締役
2012年4月株式会社インデックス取締役
2012年4月株式会社マードゥレクス取締役
2012年4月株式会社ジヴァスタジオ取締役
2012年7月株式会社インデックス監査役(現任)
2015年7月株式会社ジークス監査役(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)40
監査役廣瀬 健太郎1977年8月28日生
2000年4月全国農業協同組合連合会入職
2003年10月司法試験合格
2004年4月最高裁判所司法研修所入所
2005年10月司法修習終了(58期)
2005年10月シリウス総合法律事務所入所(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)50
11,900

(注)1.取締役伊藤雅彦氏は、社外取締役であります。
2.監査役福田優氏及び廣瀬健太郎氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6.当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、事業統括本部長菅谷洋一であります。


② 社外役員の状況
イ.社外役員の主な活動状況
・社外取締役伊藤雅彦氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回の内、17回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。
・社外監査役福田優氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回及び監査役会15回の内、取締役会19回及び監査役会15回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。
・社外監査役廣瀬健太郎氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回及び監査役会15回の内、取締役会15回及び監査役会15回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。
・2015年6月26日定時株主総会定款変更承認可決後、「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号)の施行に伴い、当社の業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款の第26条第2項(取締役の責任免除)及び第36条第2項(監査役の責任免除)の一部を変更しております。
・当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は、賠償の限度額を法令が規定する最低責任限度額とするものです。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では社外取締役及び各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
当社は業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外監査役の2名の選任を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。
社外取締役伊藤雅彦氏は、株式会社デルタウィンコンサルティングの代表取締役を兼務しております。
社外取締役伊藤雅彦氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊藤雅彦氏は、これまでの経歴で培われた豊富な経験と知見に基づき、社外取締役として、当社の経営に対する有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。
なお、社外取締役伊藤雅彦氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。
社外監査役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期的に開催される監査役会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しております。
社外監査役については、過去に当社又は当社の子会社の取締役、使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行なえる人材を選任する方針であります。
社外監査役廣瀬健太郎氏は、シリウス総合法律事務所の弁護士を兼務しております。
社外監査役福田優氏は、同氏がこれまでの経歴を通じて企業経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役廣瀬健太郎氏は、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等のより一層の充実・強化を図り、監査役として、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
上記の選任した社外監査役福田優氏及び廣瀬健太郎氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外監査役は、会計監査人及び社外取締役と定期的に会合を実施しており、また内部監査部門である管理部門からは、定期的に報告を受けるなど相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05674] S100JMPL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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