パス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示を行う方針から記載しております。
なお、本項において将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において想定したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 価格競争について
近年、通信販売事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外注先・仕入先の確保について
外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保について
既存事業・新たなサービスの開発・販売に必要な人員の増員を計画しておりますが、必要な人員が確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて
業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、通信販売事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、従業員に対しては退職者も含めた秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について
当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競合について
通信販売事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報の保護について
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意しております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)顧客資産の破損等について
ブロックチェーン関連事業において、仮想通貨のカストディ業務を行っております。その秘密鍵の保管方法は、コールドウォレットにより行っております。コールドウォレットは、完全にインターネットとは切り離されたオフライン状態で秘密鍵を管理するウォレットであるため外部環境とは無縁で、送受金時のインターネットに接続する一部の機会を除いてハッキングされるリスクはありません。セキュリティ面では最も優れている方法で保管しております。しかしながら、ウォレットの現物を自分で保管する必要があるため盗難や破損などのリスクがあります。万が一、盗難や破損が発生した場合は、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)仮想通貨相場の価格変動について
仮想通貨のカストディ業務の手数料収入は、顧客資産の時価をベースに算定されます。そのため、仮想通貨相場の価格が著しく下落した場合は、当社グループが受け取る手数料収入が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。