ｎｍｓホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 全社業務 執行統括	小野 文明	1959年2月1日生	1996年5月 テクノブレーン株式会社 入社 1997年7月 同社 取締役 1999年10月 テスコ・テクノブレーン株式会社 取締役 2002年4月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現 nms ホールディングス株式会社) 代表取締役(現任) 2011年8月 株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR) 取締役(現任) 2015年7月 パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任) 2019年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役 2019年12月 2022年1月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役(現任)	(注)1	3,638,000
常務取締役 管理管掌	河野 寿子	1965年2月24日生	1985年4月 日立金属株式会社 入社 2012年4月 同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長 兼 ブランド企画グループ長 兼 メディア広報グループ長 2015年8月 同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長 2016年10月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現 nms ホールディングス株式会社)入社 広報・IR室長 2018年1月 当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長 2018年6月 当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長 2018年6月 2020年5月 パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任) 当社 取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長 2020年6月 当社 常務取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長 2020年6月 2020年7月 2021年10月 2023年1月 株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR)取締役(現任) 株式会社志摩電子工業 取締役 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役(現任) 当社 常務取締役 兼 コーポレート本部長 兼 企画部長 兼 広報・IR部長 兼 輸出管理室長(現任)	(注)1	47,000
取締役 事業管掌	太田 聡	1960年4月15日生	1983年4月 ソニー株式会社 入社 1996年6月 Sony Electronics Inc. ゼネラルマネージャー 2005年9月 ソニーイーエムシーエス株式会社 ストレージソリューション部長 2013年4月 株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR) 入社 2014年1月 TKR Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director 2014年1月 TKR Precision (Malaysia) Sdn. Bhd. Managing Director 2015年9月 株式会社TKR 取締役 2017年4月 株式会社TKR 代表取締役(現任) 2018年12月 TKR USA, Inc. President & CEO(現任) 2019年4月 TKR de México S.A. de C.V. President(現任) 2020年3月 パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役 2020年6月 当社 取締役(現任)	(注)1	35,000
取締役 事業管掌	渡辺 一博	1962年6月18日生	1985年4月 松下電器産業株式会社 入社 2016年4月 パナソニック株式会社 AISカンパニー カンパニー戦略室人事戦略部 人事総括 兼 インダストリアル事業人事総括 兼 メカトロニクス事業部 人事総務センター所長 2017年4月 パナソニック株式会社 AISカンパニー メカトロニクス事業部経営戦略総括 兼 融合プロジェクト推進室室長 兼 インダストリアル事業人事総括 2018年5月 パワーサプライテクノロジー株式会社 入社 理事 事業企画担当 兼 人事総務部長 2019年3月 株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR) 取締役 2019年3月 パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役副社長 2019年6月 株式会社志摩電子工業 取締役 2020年3月 パワーサプライテクノロジー株式会社 代表取締役会長(現任) 2020年6月 当社 取締役(現任) 2024年3月 株式会社志摩電子工業 代表取締役(現任)	(注)1	25,000
取締役 事業管掌	松本 正登	1969年12月15日生	2004年2月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms ホールディングス株式会社) 入社 2015年1月 nms (Thailand) Co., Ltd. Managing Director 2017年4月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 入社(会社分割に伴う転籍) 2019年1月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 グローバルビジネス事業本部長 2019年4月 北京日華材創国際技術服務有限公司 董事 2019年12月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 取締役 2021年6月 nms エンジニアリング株式会社 代表取締役 2022年1月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)1	80,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中村 亨	1968年10月25日生	1993年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1996年4月 公認会計士登録 2000年8月 株式会社エスネットワークス 取締役副社長 2002年9月 中村公認会計士事務所(現 日本クレアス税理士法人) 代表社員(現任) 2003年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現 nms ホールディングス株式会社) 監査役(2005年6月退任) 2005年9月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役(現任) 2009年11月 株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 代表取締役(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)1	54,100
取締役 (常勤監査等委員)	根本 豊	1956年7月27日生	1980年4月 日本電気株式会社 入社 1989年7月 NEC Electronics France S.A.出向 2004年7月 日本電気株式会社 経営監査本部シニアマネージャー 2011年8月 NECエンベデットプロダクツ株式会社 常勤監査役 2018年6月 当社 常勤社外監査役 2018年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任) 2018年6月 株式会社テーケィアール(現 株式会社TKR) 監査役(現任) 2018年6月 北京日華材創国際技術服務有限公司 監事(現任) 2019年3月 2021年6月 パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役(現任) 当社 社外取締役[監査等委員](現任)	(注)2	1,000
取締役 (監査等委員)	大原 達朗	1973年12月11日生	1998年10月 青山監査法人プライスウォーターハウス 入所 2004年1月 大原公認会計士事務所 開設 2004年6月 株式会社さくらや 監査役 2008年6月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 (現 nms ホールディングス株式会社) 社外監査役 2009年4月 アルテパートナーズ株式会社(現アルテホールディングス株式会社) 代表取締役(現任) 2010年7月 アルテ監査法人 代表社員(現任) 2014年10月 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 代表理事/会長(現任) 2017年4月 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任) 2018年6月 nms Vietnam Co., Ltd. Auditor 2020年9月 2021年6月 2023年4月 2024年4月 ビジネス・ブレークスルー大学 教授 当社 社外取締役[監査等委員](現任) ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部長・教授(現任) ビジネス・ブレークスルー大学 経営学研究科長(現任)	(注)2	69,000
取締役 (監査等委員)	鈴木 真紀	1977年7月4日生	2003年10月 東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所入所 2009年7月 ニューヨーク州弁護士登録 2017年10月 佐藤真太郎法律事務所入所(現任) 2021年2月 第二東京弁護士会登録 2022年8月 Sansan株式会社 社外取締役[監査等委員](現任) 2023年1月 当社 顧問 2023年6月 当社 社外取締役[監査等委員](現任) 2023年12月 長谷川香料株式会社 社外監査役(現任)	(注)2	0
計					3,949,100

(注)1.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
2.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでになります。
3.取締役中村亨氏は、社外取締役です。
4.取締役(監査等委員)根本豊氏、同大原達朗氏および同鈴木真紀氏は、社外取締役です。
5.2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。
6.所有株式数は、2024年3月31日現在の株式数を記載しています。

7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しています。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
田辺 豊	1950年9月22日生	1974年4月	ソニー株式会社入社	(注) 1	6,100株
		1992年4月	Sony Electronics Inc. Sony Technology Center - Pittsburgh Director 等
		1998年10月	ソニー一宮株式会社 製造部長 等
		2002年11月	Sony Technology(Malaysia)Sdn.Bhd.Director 等
		2007年4月	Sony EMCS(Malaysia)Sdn.Bhd. KL Tec President
		2009年10月	ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任
		2012年1月	日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現 nms ホールディングス株式会社) 顧問(現任)

(注)1.就任したときから退任した監査等委員の任期の満了のときまでになります。
2.所有株式数は、2024年3月31日現在の株式数を記載しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(内監査等委員である社外取締役3名)です。
中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2003年6月より2005年6月まで、当社の役員(監査役)であったことがあり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、高度な視点からの適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2018年6月より2021年6月まで、当社の役員(監査役)であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しており、会計面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。なお、同氏は2008年6月より2021年6月まで、当社の役員(監査役)であり、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
鈴木真紀氏は、会社経営に直接関与した経験はないものの、日本および米国(ニューヨーク州)の弁護士資格を保有し、法律専門家である弁護士として、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な見地・見識を有しており、これらを活かし、法律面を中心に適切な監査機能を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏は2023年1月から2023年6月まで当社の顧問でしたが、その他当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しています。
社外取締役については、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性基準に加え、当社が定める独立性に関する基準を満たす者を候補者として選任し、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性を確保しています。当社が定める独立性に関する基準は、下記のとおりです。

「社外取締役の独立性基準」
当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。
1.当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年以内に当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先(注2)とする者またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
6.当社の主要な借入先(注4)またはその業務執行者
7.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
8.当社の大株主(総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者
9.上記1.から8.までに掲げる者の近親者(二親等内の親族)
10.過去3年間において上記2.から8.に該当していた者

(注)1.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の法人等の業務を執行する役員、および従業員等をいう
2.当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループより、直近の事業年度において、当社の連結売上高の2%に相当する額を超える額の支払いを受けている者をいう
3.当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対し、直近の事業年度において、当社の連結売上高の2%に相当する額を超える額の支払いを行っている者をいう
4.主要な借入先とは、直近の事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える者をいう

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名で構成されている監査等委員会は、内部監査部門である内部監査室から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部監査室との相互連携を図っています。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っています。当社では、監査等委員会と内部監査室、および監査等委員会と会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査のそれぞれの監査品質および監査効率向上を図っています。