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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJB2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コムチュア株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況



当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社及びエディフィストラーニング株式会社の5社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、デジタル技術を活用し、ITシステムの提案、構築、保守及び運用に係るサービス等の提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のIT技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。
これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉

プラットフォーマー(Microsoft, Salesforce.com, ServiceNow, Pegaなど)との連携によるシステムソリューションの提供などを行っております。
社内システムのクラウド化や稟議のデジタル化などを行うことにより、業務の改善や生産性の向上を実現します。

〈デジタルソリューション事業〉
ビッグデータ/AIツールの活用によるデータ分析やデータマネジメントソリューションの提供、RPAツールを使った業務プロセスの自動化などを行っております。
データ分析の仕組みの設計や構築、分析作業をすることにより、お客様の売上利益の最大化や働き方改革に貢献します。また、膨大なデータの統合や整備を支援することにより、データの活用による企業価値向上に貢献します。

〈ビジネスソリューション事業〉
ERPパッケージベンダー(SAPなど)との連携による会計、人事、金融系などの基幹システムの構築・保守、レガシーシステムのモダナイゼーションなどを行っております。
導入時のコンサルティングから導入後のサポートや開発保守までのサービスを展開することにより、経営の見える化や業務の効率化を実現します。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉
プラットフォーマー(Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど)やハードウェアベンダー(HPE, Dell, Ciscoなど)との連携による設計・構築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。
お客様のIT利用環境をトータルサポートすることにより、システム利用に係るランニングコスト削減や効率的で安定した運用を実現します。

〈デジタルラーニング事業〉
eラーニングによるITスキル教育、プラットフォームベンダー資格取得のための教育、ビジネス/ヒューマン系の教育などを行っております。
お客様の要望に合わせ、最適な研修の企画から支援することにより、社内のDXを推進するIT人材の育成に貢献します。

事業の系統図は、次のとおりであります。



(注)ビジネスパートナー
当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05678] S100LJB2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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