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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100M2J5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フリービット株式会社 沿革 (2021年4月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
2000年5月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始
2002年12月フリービット株式会社に商号を変更
2007年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年8月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット(以下、「DTI」)を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始
2008年4月コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines(現フリービットスマートワークス株式会社)」が正式稼働開始
2009年3月メディアエクスチェンジ株式会社(後にDTIが吸収合併)を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化
2010年8月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化
2011年3月MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化
2013年9月MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack(現freebit MVNO Pack)」の提供を開始し、モバイル事業を拡大
2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始
2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立
2015年1月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立
2015年2月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」)及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結
2015年3月フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継
2015年3月トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動
2015年4月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立
2015年10月株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化
2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化
2016年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年9月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化し、ヘルステック事業に参入
2017年2月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更
2017年3月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化
2017年5月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド(現株式会社クライド)を設立
2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立
2018年6月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化
2018年9月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入
2019年5月株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立
2019年7月アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結
2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継
2020年9月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を売却し、連結範囲から除外
2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)の全株式を売却し、連結範囲から除外
2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05680] S100M2J5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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