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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ORLM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日東製網株式会社 沿革 (2022年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1910年8月1日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年2月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年4月1日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。

1910年8月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。
1937年5月商号を日本製網株式会社に変更。
1939年5月大阪株式取引所に上場。
1944年7月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。
1945年8月戦災により、福山市所在の工場が焼失。
1946年1月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。
1946年2月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。
1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。
1949年4月東京証券取引所市場第2部、大阪証券取引所に上場。
1963年4月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。
1963年6月名古屋証券取引所市場第2部に上場。
1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。
1966年5月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。
1968年4月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。
1973年8月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第1部銘柄に指定。
1980年7月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。
1983年9月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。
1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。
1992年4月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。
1998年8月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。
2003年5月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司(現非連結子会社)を設立。
2003年8月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.(現非連結子会社)を設立。
2005年4月マルハグループ(現マルハニチロ株式会社)の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東(現連結子会社 旧社名日東企画開発株式会社)で引継ぎ、新体制で事業開始。
2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。
2012年7月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバル Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2015年3月有限会社吉田漁業部(現連結子会社)の株式を取得。
2017年3月日東製網株式会社がCNK株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2018年3月株式会社温泉津定置(現連結子会社)を設立。
2018年11月ヤマグチ株式会社(現連結子会社)を設立。
2019年2月株式会社庄司政吉商店(現連結子会社)の株式を取得。
2022年4月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00578] S100ORLM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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