パシフィックシステム株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機器等販売	567
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等
全社(共通)	73
合計	640

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)を表示しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
3.全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
485	42.0	17.5	5,738,657

セグメントの名称	従業員数(名)
機器等販売	422
ソフトウェア開発
システム販売
システム運用・管理等
全社(共通)	63
合計	485

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)を表示しております。
3.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
4.全社(共通)は、総務、企画、人事、及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.8	50.0	50.0	―	78.9	78.4	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社が属する情報通信業界では女性従業員の比率が低く、当社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。
4.当社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。最近5年間の女性の採用数が増加傾向にあることからその差が大きくなっております。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。


② 連結子会社

名称	管理職に 占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社 システムベース	10.7	0.0	0.0	―	76.2	78.8	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社が属する情報通信業界では女性従業者の比率が低く、連結子会社も同様に従業員全体に占める女性従業員の比率は低い傾向にあります。このため、管理職に占める女性労働者の割合も低い傾向にあります。
4.連結子会社の女性従業員の平均年齢は男性従業員の平均年齢と比べて低い傾向にあります。また、女性の上位役職者の人数は男性と比較して少数となっております。このことから労働者の男女の賃金に差異が生じております。今後、女性労働者の割合の向上等を通じて、男女の賃金差異の是正に努めてまいります。