株式会社データ・アプリケーション 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は215百万円(前年同期比46.3%減)となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度から大きく減少しておりますが、これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、開発原価が増加したことによるものです。
当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、NP開発室(旧技術探求室)を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。
当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。

エンタープライズデータ連携基盤製品(ACMS Apex)
・二段階認証によるログインをサポート
取引先運用画面のログインの際、パスワードに加えてワンタイムパスワードによる二段階認証をサポート(deTradeII)
・JSON Web Token(JWT)(*1)Assertionによる認可フローをサポート
OAuth 2.0(*2)のJWTアサーションフロー(JWT Assertion grant)に対応
・Content Security Policy(CSP)(*3)への対応(deTradeII)
・同期型ロード機能を実装
・新たなブラウザへの対応
・新たなOSとJavaへの対応
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

データハンドリングプラットフォーム製品(RACCOON)
・フォーマット変換定義の動作を確認できる変換テスト支援機能を実装
・スクリプト及び内部データ型の拡充
・新たなクラウド環境への対応
・新たなデータベースへの対応
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応


エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品(ACMS WebFramer)
・メール送信機能のセキュリティ強化
OAuth2.0認証を必要とするSMTPサーバに対応
・Content Security Policy(CSP)(*3)への対応
・新たなブラウザへの対応
・新たなJavaへの対応
・新たなデータベースへの対応
・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善

EDI系サーバー製品(主な製品:ACMS B2B,AnyTran)
・Content Security Policy(CSP)(*3)への対応(ACMS B2B - deTradeII)
・メールEDI・メール通知におけるOAuth2.0認証への対応(ACMS B2B)
・メールEDI・メール通知におけるSTARTTLS暗号方式への対応(ACMS B2B)
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応

なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)*1 JSON Web Token(JWT)
JSON形式で表現された認証情報などをURL文字列などとして安全に送受信できるよう、符号化やデジタル署名の仕組みを規定した標準規格。IETFによってRFC 7519として標準化されている。
*2 OAuth 2.0
OAuth(オーオース)とは、Webサービス間で「アクセス権限の認可」を行うためのプロトコルのことであり、現在では2012年に発行されたOAuth 2.0が標準化され、「RFC 6749」として定義されている。
*3 Content Security Policy(CSP)
クロスサイトスクリプティング(XSS)やデータインジェクション攻撃などの、特定の種類の攻撃を検知して軽減するための追加セキュリティレイヤー。