地主株式会社 沿革 (2024年12月期)

年月	事項
2000年4月	商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)を設立
	商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始
2001年1月	東京事務所(現本社)を開設
2001年10月	宅地建物取引業免許取得(大阪府知事(1)第48728号)
2003年11月	金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始
2004年9月	アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始
	駐車場施設に係るサブリース業務開始
2005年5月	不動産投資業務開始
2006年11月	宅地建物取引業免許取得(国土交通大臣(1)第7373号)
2007年1月	名古屋事務所(現名古屋支店)を開設
2007年2月	信託受益権販売業登録(近畿財務局長(売信)第104号) (現第二種金融商品取引業(近畿財務局長(金商)第184号))
2007年11月	名古屋証券取引所(以下、「名証」という。)セントレックスに株式を上場
2008年1月 2008年9月 2010年8月 2012年3月 2013年4月 2014年10月 2014年12月 2015年11月 2016年4月 2016年5月 2016年9月 2016年11月 2017年1月 2017年3月 2018年5月 2018年7月 2019年11月 2019年12月 2020年12月 2022年1月 2022年4月 2022年12月 2023年7月 2023年10月 2024年3月	株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立 本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転 一級建築士事務所登録(東京都知事 第56464号) JINUSHIファンド(注)に係る業務を開始 株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年2月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス(注)によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始 東京証券取引所市場第一部(以下、「東証一部」という。)に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部(以下、「名証一部」という。)に指定 ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の株式(議決権所有割合30.57%)を取得し、持分法適用関連会社化 地主アセットマネジメント株式会社(以下、「地主AM」という。)(現 連結子会社)を設立 ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化 地主AMにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業(投資運用業)(関東財務局長(金商)第2951号)登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人(以下、「地主リート」という。)を設立 当社と「地主リート」及び地主AMの3社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年1月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 地主AMによる「地主リート」の運用開始 新日本商業開発株式会社を解散 JINUSHI USA INC.(現 連結子会社)を設立 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社(現 連結子会社)を設立 当社と地主AM及び三井住友ファイナンス&リース株式会社の連結子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 当社と地主AM及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 決算期を3月31日から12月31日に変更 地主株式会社へ商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場(以下、「東証プライム市場」という。)に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場(以下、「名証プレミア市場」という。)に移行 九州支店を開設 本社を東京に移転 個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始 ポーター賞を受賞 名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化

(注)「JINUSHIファンド」とは、年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドです。また、「JINUSHIビジネス」とは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。