有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YF7X (EDINETへの外部リンク)
株式会社エス・エム・エス 従業員の状況 (2026年3月期)
① 連結会社の状況
(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.従業員数は、当連結会計年度において132名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、当社から子会社への出向社員を除き、子会社から当社への出向社員を含む就業人員数です。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.従業員数は、当事業年度において165名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年間給与の対前事業年度増減率は、事業拡大に伴う継続的かつ積極的な新規採用(若手層の採用等)により従業員数が増加している影響を含んでおります。なお、期中入社者を除く継続雇用者に限定して算出した場合の増加率は、上記より高い水準となっております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(a) 提出会社
(注1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いことを主要因として、正規雇用労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。同一の職種・職務においては、性別による賃金の違いは発生しない人事制度となっております。
(b) 連結子会社
| 2026年3月31日現在 |
| 従業員数(名) |
| 4,660 |
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.従業員数は、当連結会計年度において132名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。
② 提出会社の状況
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 3,214 | 32.8 | 4.3 | 5,179 | 1.0 |
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.従業員数は、当事業年度において165名増加しております。これは主に医療・介護/障害福祉従事者向けキャリアサービス、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」等に関連する人員増によるものです。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年間給与の対前事業年度増減率は、事業拡大に伴う継続的かつ積極的な新規採用(若手層の採用等)により従業員数が増加している影響を含んでおります。なお、期中入社者を除く継続雇用者に限定して算出した場合の増加率は、上記より高い水準となっております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(a) 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1,3) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 19.6 | 93.0 | 74.0 | 74.0 | 112.5 |
(注2)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3)短時間勤務制度を利用する女性比率が高いこと、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いことを主要因として、正規雇用労働者の男女の賃金の額に差異が生じております。同一の職種・職務においては、性別による賃金の違いは発生しない人事制度となっております。
(b) 連結子会社
| 当事業年度 | |
| 会社名 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) |
| 株式会社エス・エム・エスサポートサービス | |




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