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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OH1V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 UTグループ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率17%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
若山 陽一1971年2月23日生
1989年10月㈱テンポラリーセンター入社
1991年9月㈱クリスタル入社
1994年5月㈲セイブコーポレーション設立
専務取締役
1995年4月エイムシーアイシー㈲設立
代表取締役社長
1996年7月日本エイム㈱(現UTエイム㈱)
代表取締役社長
2007年4月当社 代表取締役社長(現任)
(注)29,031,178
取締役外村 学1968年1月21日生
1991年4月㈱リクルート入社
2002年4月同社 HR本部 総合企画部 ゼネラルマネージャー
2006年4月同社 人事部 人事部長 兼 総務部総務部長
2011年4月同社 HRカンパニー 新卒領域企画室 カンパニーオフィサー
2012年5月㈱ベルシステム24 執行役
2014年3月同社 常務執行役員
2014年3月㈱ベルシステム24ホールディングス執行役員
2017年6月当社入社 上席執行役員 社長室長
2019年6月当社 取締役(現任)
2020年4月当社 上席執行役員 経営改革部門管掌(現任)
(注)21,500
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
井垣 太介1973年5月4日生
2001年10月弁護士登録
2001年10月北浜法律事務所入所
2008年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年6月西村あさひ法律事務所入所 法人社員弁護士(現任)
2018年6月当社 社外取締役
2018年6月エン・ジャパン㈱ 社外監査役
2020年6月同社 社外取締役(現任)
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
佐々木 裕子1973年10月29日生
1996年4月日本銀行入行
2001年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
2009年10月ソニー㈱ 変革室付トランスフォーメーションデザイナー
2010年10月㈱チェンジウェーブ設立 代表取締役社長(現任)
2016年9月㈱リクシス設立 代表取締役社長CEO(現任)
2021年6月株式会社新生銀行 社外取締役
2021年6月当社 社外取締役
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
水上 博和1947年7月12日生
1970年4月住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行
1998年6月同行 取締役 米州地区統括支配人兼ニューヨーク支店長兼ナッソー支店長委嘱
1999年6月同行 常務取締役兼常務執行役員 海外事業部長 委嘱
2001年6月同行 取締役兼常務執行役員
2003年12月㈱あおぞら銀行 代表取締役社長
2007年8月ミズカミアンドカンパニー㈱設立
代表取締役
2008年12月アドヴァンウェルスマネジメント㈱(現アドヴァンキャピタル㈱)設立
代表取締役(現任)
2009年6月当社 社外監査役
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(非常勤)
島 宏一1957年12月5日生
1983年5月㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社
1994年4月㈱リクルートフロムエー(現㈱リクルート)総務人事部長
1997年7月同社 取締役
2001年4月㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)財務マネジメント室エグゼクティブマネージャー
2003年4月同社 執行役員
2008年4月㈱リクルートコミュニケーションズ(現㈱リクルート) 代表取締役社長
2010年4月㈱リクルート(㈱リクルートホールディングス) 顧問
2010年6月同社 常勤監査役
2016年8月協和畜産㈱ 取締役
2016年9月グリー㈱ 社外監査役
2016年9月㈱リグア 社外取締役(現任)
2016年12月㈱東京一番フーズ 社外取締役
2017年12月㈱ディ・アイ・システム 社外取締役
2018年4月日本電解㈱ 社外取締役監査等委員(現任)
2018年6月Global Mobility Service㈱ 社外監査役(現任)
2018年6月公益財団法人塩事業センター 非常勤理事(現任)
2020年5月㈱北の達人コーポレーション 社外取締役(現任)
2020年6月㈱コスモスイニシア 社外取締役(現任)
2020年9月グリー㈱ 社外取締役監査等委員(現任)
2022年6月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
9,032,678

(注) 1.2022年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.井垣太介氏、佐々木裕子氏、水上博和氏、島宏一氏は社外取締役であります。

5.当社は、取締役井垣太介氏、佐々木裕子氏、水上博和氏、島宏一氏との間で、会社法423条第1項に定める社外取締役に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
6.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、以下のとおりであります。なお、その他、執行役員7名となります。
会社における地位氏名管掌
上席執行役員筑井 信行マニュファクチャリング事業部門
上席執行役員山田 津寿エリア戦略事業部門
上席執行役員山岸 建太郎キャリア開発部門
上席執行役員守安 智事業開発部門
上席執行役員山田 隆仁経営基盤部門

② 社外取締役
当社は、取締役6名のうち4名が監査等委員である社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役 井垣太介氏は、弁護士としてクロスボーダー案件、M&A、事業再生、訴訟案件等、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役を務めるエン・ジャパン株式会社及び法人社員弁護士を務める西村あさひ法律事務所と当社との間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役 佐々木裕子氏は、株式会社チェンジウェーブの創業者であります。数多くの企業の経営改革に携わり、人材育成の観点から社会・企業・組織・個人の変革を担うサービスを展開しており、その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が代表取締役社長CEOを務める株式会社リクシスと当社との間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
監査等委員である社外取締役 水上博和氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と実務経験を有しております。その経験から、当社の経営執行に対する、適法性、健全性、透明性について適切な助言を行っていただけると考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が代表取締役を務めるアドヴァンキャピタル株式会社と当社との間に、特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役の島宏一氏は、これまで人事、総務、マーケティング、販売会社統括、社内外広報、宣伝、ブランドマネジメント、IR、財務、法務、コンプライアンスと幅広い分野の知識と経験をもとに会社経営や監査役を歴任してきました。その経験を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏が社外取締役監査等委員を務める日本電解株式会社と当社グループとの間には取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上高の合計額の1%未満であります。
また、社外取締役4名につきましては、独立性が高く、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05698] S100OH1V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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