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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQMK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 UTグループ株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主な事業内容議決権の
所有割合
(又は被所有割合)(%)
関係内容注記
番号
役員の
兼任等
資金取引営業上の
取引
(連結子会社)
UTエイム株式会社東京都品川区500百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.01名資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料2、7
UTコネクト株式会社東京都品川区10百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.01名資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料7
UTスリーエム株式会社愛知県岡崎市10百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.01名資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料-
FUJITSU UT
株式会社
東京都品川区60百万円製造業向けの人材派遣・請負事業51.01名資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料-
UT東芝株式会社東京都品川区90百万円製造業向けの人材派遣、プリンティング・情報処理サービス事業80.01名資金の貸付
資金の借入
業務委託料-
UT MESC株式会社東京都品川区30百万円製造業向けの人材派遣・請負事業100.0-資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料-
UT エフサス・クリエ
株式会社
神奈川県川崎市100百万円製造業向けの人材派遣・請負事業51.01名-経営指導料、業務委託料-
UTテクノロジー
株式会社
東京都品川区45百万円設計・開発技術者派遣・請負事業100.01名資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料4
UTコンストラクション
株式会社
東京都品川区40百万円建設技術者派遣
・請負事業
100.01名資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料4
Green Speed
Joint Stock Company
ベトナム
ビンズオン省
59,000
百万VND
製造業向けの人材派遣・請負事業51.0-資金の貸付-2
Hoang Nhan
Company Limited
ベトナム
ビンズオン省
7,000
百万VND
製造業向けの人材派遣・請負事業51.0
〔51.0〕
----
UTライフサポート
株式会社
東京都品川区10百万円社内福利厚生事業100.0-資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料-
UTハートフル株式会社東京都品川区10百万円オフィスサービス事業(特例子会社)100.0
〔100.0〕
-資金の貸付
資金の借入
経営指導料、業務委託料-

(注) 1.「議決権の所有割合(又は被所有割合)(%)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.2023年6月に株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社AJホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びJAGフィールド株式会社の全株式を所有するJ-CEP株式会社の全保有分を売却いたしました。これにより、同5社は持分法適用関連会社から除外しております。
4.2024年4月に連結子会社であったUTテクノロジー株式会社及びUTコンストラクション株式会社の全保有株式を売却いたしました。
5.2024年4月に株式会社ビーネックスパートナーズ(UTパートナーズ株式会社に商号変更)の発行済株式の全株式を取得いたしました。
6.2024年5月に株式会社日立茨城テクニカルサービス(UTハイテス株式会社に商号変更)の発行済株式の51%を取得いたしました。


7.UTエイム株式会社及びUTコネクト株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
UTエイム株式会社 (1) 売上高 65,508 百万円
(2) 経常利益 6,070
(3) 当期純利益 4,192
(4) 純資産額 5,457
(5) 総資産額 12,868

UTコネクト株式会社 (1) 売上高 55,828 百万円
(2) 経常利益 1,918
(3) 当期純利益 1,146
(4) 純資産額 5,134
(5) 総資産額 13,115

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05698] S100TQMK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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