アステリア株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	平野 洋一郎	1963年8月25日	1983年7月 有限会社キャリーラボ入社 1987年11月 ロータス株式会社入社(現 日本IBM株式会社) 1998年9月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2012年2月 2012年5月 2012年9月 2014年6月 2017年4月 2020年8月 2023年4月 亜思塔(杭州)信息科技有限公司 董事(現任) Extentech Inc.(現 Asteria Vision Fund Inc.)Director(現任) 亜思塔(上海)貿易有限公司 董事(現任) Asteria Technology Pte.Ltd. Director(現任) This Place Limited Director Gorilla Technology Inc. 社外取締役 京都大学経営管理大学院 特命教授(現任)	(注)3	1,860,000
取締役 副社長	北原 淑行	1962年10月27日	1988年4月 日本デジタルイクイップメント株式会社入社 (現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 1990年2月 キヤノン株式会社入社 1991年4月 ロータス株式会社入社(現 日本IBМ株式会社) 1998年9月 当社設立 常務取締役 2001年1月 当社 取締役副社長 2004年4月 Infoteria Corporation USA, Inc. Director 2012年2月 亜思塔(杭州)信息科技有限公司 董事(現任) 2012年5月 Extentech Inc.(現 Asteria Vision Fund Inc.)Director(現任) 2012年9月 亜思塔(上海)貿易有限公司 董事(現任) 2014年6月 Asteria Technology Pte. Ltd. Director(現任) 2015年6月 当社 執行役員 副社長(現任) 2016年6月 当社 最高技術責任者(現任) 2017年4月 This Place Limited Director 2019年6月 当社 取締役副社長(現任)	(注)3	887,577
取締役 (非常勤)	五味 廣文	1949年5月13日	1972年4月 大蔵省入省 2001年7月 金融庁検査局長 2002年7月 金融庁監督局長 2004年7月 金融庁長官 2007年7月 金融庁離職 2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所 理事長 2009年11月 青山学院大学 特別招聘教授(現任) 2014年1月 西村あさひ法律事務所 顧問 2015年2月 ボストンコンサルティンググループ シニア・アドバイザー 2015年6月 アイダエンジニアリング株式会社 社外取締役(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(現任) 2016年6月 株式会社ミロク情報サービス 社外取締役(現任) 2017年6月 SBIホールディングス株式会社 社外取締役 2019年6月 株式会社ZUU 社外取締役(現任) 2020年6月 株式会社福島銀行 社外取締役 2022年2月 株式会社新生銀行 取締役会長(現 株式会社SBI新生銀行)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (非常勤)	Anis Uzzaman	1975年9月12日	2001年12月 IBM Corporation - Cadence Design Systems入社 2011年5月 Fenox Venture Capital, Inc. (現 Pegasus Tech Ventures Inc.) 設立、CEO(現任) 2014年6月 2015年8月 2016年1月 2017年11月 当社 社外取締役(現任) 株式会社ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパン取締役(現任) Startup World Cup,Inc.Chairman&CEO(現任) Blue Frog Robotics 社外取締役(現任) 2020年4月 Abivin Singapore Pte. Ltd. 社外取締役(現任) 2021年1月 2022年3月 2023年4月 ペガサス・テック・ホールディングス株式会社 代表取締役(現任) テクノホライゾン株式会社 社外取締役(現任) 京都大学経営管理大学院 特命教授(現任)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	時岡 真理子	1979年7月29日	2002年10月 日本オラクル株式会社入社 2010年12月 Quipper Limited Co-founder & COO 2013年10月 East Meet East Inc Founder & CEO(現任) 2019年6月 当社 社外取締役(現任) 2022年4月 株式会社デジタルホールディングス 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	正宗 エリザベス	1960年4月5日	1987年1月 在日オーストラリア大使館 貿易促進庁入庁 1996年4月 在インドネシア豪州大使館 参事官 1999年4月 在越オーストラリア大使館 公使参事官 2002年8月 在韓オーストラリア大使館 公使参事官 2007年8月 在日オーストラリア大使館 公使兼貿易促進庁日本総支配人 2011年10月 2013年9月 2015年7月 オーストラリア貿易促進庁 東北アジア地域本部本部長 オーストラリア貿易促進庁 貿易本部本部長 株式会社@アジア・アソシエイツ・ジャパン 代表取締役(現任) 2017年12月 株式会社パソナグループ 淡路ユースフェデレーション専務理事 2018年6月 2019年6月 2023年6月 2023年11月 2023年12月 株式会社フェイス 社外取締役(現任) 荒川化学工業株式会社 社外取締役(現任) 当社 社外取締役(現任) 株式会社パソナグループ 淡路ユースフェデレーション学長 (現任) 株式会社FPG 社外取締役 (現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	髙野 善晴	1953年3月7日	1975年4月 住友商事株式会社入社 1999年12月 2004年4月 2008年4月 2010年4月 同社 機電審査部長 同社 リスクアセスメント部長 同社 理事 内部監査部長 同社 理事 中部ブロック総括部長 2013年4月 SCSK株式会社入社 2013年6月 SCSK株式会社 常任監査役 2016年6月 SCSK株式会社 取締役(監査等委員) 2019年6月 当社 社外監査役(現任) 2021年7月 ペガサス・テック・ホールディングス株式会社 社外監査役(現任)	(注)4	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (非常勤)	長崎 玲	1973年12月8日	2002年9月 第二東京弁護士会登録 2002年10月 2007年5月 あさひ狛法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) カリフォルニア大学バークレー校LLM(法務修士) 2007年9月 デイビス・ライト・トレメイン法律事務所 2008年2月 ニューヨーク州弁護士登録 2013年1月 2013年6月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任) 日本弁護士連合会・公害対策環境保全委員会委員(現任) 2015年4月 法務省日本法令外国語訳推進会議構成員(現任) 2016年4月2016年11月 第二東京弁護士会・環境保全委員会委員長 司法試験考査委員(環境法) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	根本 美緒	1979年2月10日	2001年4月 東北放送 入社 アナウンサーとして活動 2004年3月 2005年1月 気象予報士登録 フリーアナウンサーに転向 2007年5月 環境省 容器包装廃棄物排出抑制推進員および3R推進マイスター就任 2007年7月 内閣府 クールアース アンバサダー 2011年1月 2011年7月 環境省 エコチル調査サポーター 食品容器環境美化協会 環境美化アドバイザリーフェロー就任 2020年3月 上智大学大学院地球環境学研究科地球環境学専攻 修士課程修了 2020年9月 2022年6月 東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学 博士課程在学中 株式会社新日本建物 社外取締役(現任) 2023年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
計					2,748,577

(注)1.取締役五味廣文、Anis Uzzaman、時岡真理子及び正宗エリザベスは、社外取締役であります。
2.監査役髙野善晴、長崎玲及び根本美緒は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年6月22日から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
4.監査役の任期は、2023年6月24日から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員には、社長 平野洋一郎、副社長 北原淑行、コーポレート本部長 齊藤裕久、亜思塔(杭州)信息科技有限公司 董事長 黄曦、ELGグループ管掌 熊谷晋、研究開発本部長 田村健及びコミュニケーション本部長 長沼史宏が就任しております。

② 社外役員の状況(社外取締役及び社外監査役)
(イ)当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考え個別に判断をしております。

(ロ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役五味廣文は、金融庁長官をはじめとしてわが国の金融政策に長期間携わった経験、また近年は経営戦略コンサルティング企業のアドバイザーなどの経験から、上場企業のガバナンスや経営に豊富な知見を有しております。今後当社が、上場企業としてさらなるガバナンスの強化、資金調達、国内外への投資などを行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役Anis Uzzamanはシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのCEOで、数多くのIT企業への出資と経営指導を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後当社が、海外において新たな技術領域に投資を行うにあたり、重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役時岡真理子は、米国に拠点を置くIT企業の創業者兼CEOであり、以前にも英国IT企業の共同創業者兼COOを務めるなど、シリアルアントレプレナーとして、創業や海外での企業経営に関する経験と知見を有しております。また、オックスフォード大学テクノロジーネットワーク組織委員の他、国際VC投資コンペティションの審査員を務めるなど、技術経営に関する世界的なネットワークも広く、2019年にはForbes JAPAN WOMEN AWARDを受賞するなど、世界的な活躍が注目されている日本人女性の一人です。これらの知見、経験、ネットワークを当社の経営と取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。
社外取締役正宗エリザベスは、オーストラリア政府の外交官としての国際経験や企業経営による豊富な経験と高い見識を有しております。当社グループはグローバルな成長を目指しており、外交官経験に基づくグローバルな視点からの助言、および企業経営者目線によるコーポレート・ガバナンスに対する助言・提言を、独立した客観的な立場からご提供いただくため、社外取締役として選任しております。
社外監査役髙野善晴は、住友商事株式会社での業務を通じて培われたリスクマネジメントに関する幅広い経験と見識に加え、SCSK株式会社常任監査役として監査の経験と見識を有しており、これまでコーポレートガバナンス体制の強化による当社の健全なる経営強化に貢献していただくと共に客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行に対する監査を実施いただけました。上記の理由により、引き続き社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役長崎玲は、弁護士としてM&Aやクロスボーダー取引等、法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけました。また、プロボノ活動として、弁護士会等で公害対策・環境保全関連の委員を務めており、ESGやSDGsが話題になる前から携わっていました。上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役根本美緒は、気象予報士、フリーキャスターの経験や地球環境学等の専門研究に基づく知見を活かして、さまざまなメディアで環境問題に関する情報発信をされており、当社のESG(環境・社会・企業統治)課題に関する提言等を期待するとともに、多様な人材による企業競争力の強化に向けた女性活躍の視点に立って、当社の経営に貴重なご意見をいただくことを期待しております。また、これまでに上場企業の社外取締役としての経験も積んでこられています。上記の理由により、社外監査役として、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただけると判断しております。
なお、上記社外取締役五味廣文、社外取締役Anis Uzzaman、社外取締役時岡真理子、社外取締役正宗エリザベス、社外監査役髙野善晴、社外監査役長崎玲、社外監査役根本美緒の7名につきましては、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実も存在しないため、十分な独立性が確保されているものと考えております。

(ハ)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役4名及び社外監査役3名との間に重要な利害関係はありません。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」の「企業統治の体制」に記載のとおりであります。