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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YGJA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 沿革 (2026年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月事項
2003年8月東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立
2004年4月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転
2004年6月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2004年8月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始
2004年8月本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転
2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得
2005年4月事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転
2005年6月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始
2007年6月東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2007年12月UBIC North America,Inc.を設立
2009年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得
2009年12月世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウエア「Lit i View」を提供開始
2010年8月クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年1月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立
2011年4月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立
2011年10月UBIC Taiwan, Inc.(2016年7月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立
2011年12月UBIC Korea, Inc.(2016年7月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立
2012年3月自社開発の人工知能(後のKIBIT)を提供開始
2012年6月株式会社UBICパテントパートナーズを設立
2013年5月米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止)
2014年8月米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化
2015年3月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併
2015年4月株式会社UBIC MEDICAL(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立
2015年7月米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化
2015年9月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)
2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併
2015年11月自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表
2016年7月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更
2016年7月EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立
2018年5月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併


年月事項
2018年5月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始
2019年3月AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始
2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併
2020年7月論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始
2020年9月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化
2020年10月経済安全保障サービスを提供開始
2021年1月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得
2021年9月東京都に管理医療機器販売業の届出
2021年10月AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始
2021年12月AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
2023年3月メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始
2023年7月新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始
2023年10月当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併
2025年1月FRONTEO Taiwan, Inc.を閉鎖
2025年4月株式会社アルネッツを株式取得により完全子会社化
2026年2月バイオベンチャーとの共同創薬エコシステム事業「DDAIF Innovation Bridge」を開始



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05700] S100YGJA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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