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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVDE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FRONTEO 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社5社(2024年3月31日現在)で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の2つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

(1) AIソリューション事業

① ライフサイエンスAI
自社開発の特化型AI「KIBIT(キビット)」を活用し、創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上、医療の質向上・効率化、医療従事者の負担軽減・業務改善、高齢者のQOL(Quality of Life)向上などに貢献できるよう、さまざまな製品・サービスを研究開発・提供しています。現在、AI創薬領域、AI医療機器領域の2つの領域に大別し展開しております。
AI創薬領域においては、”FRONTEO Drug Discovery AI Factory”(以下、DD-AIF)を2023年7月に立ち上げました。DD-AIFは、製薬企業・研究機関での創薬研究への従事経験と実績を有し、AIにも精通しているバイオロジストと、自社開発の特化型AI「KIBIT」やAIアプリケーションを活用して最大のパフォーマンスを発揮する高度な解析を行うデータサイエンティストなどがチームとなり、独自の手法で情報解析と提案を行う創薬支援サービスであり、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献しています。
AI医療機器領域では、世界初の言語系AI医療機器を目指し、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を着実に進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した非医療機器、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。

② ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した各種ソフトウェア、メール&チャット監査システム「KIBIT Eye(キビット アイ)」、「お客様の声」の分析を行う「KIBIT WordSonar for VoiceView(キビット ワードソナー フォー ボイスビュー)」、災害リスク発見と予知を行う「KIBIT WordSonar for AccidentView(キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー)」、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe(キビット ナレッジ プローブ)」などの製品ラインナップを中心に、当社AIと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサルティングサービス、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。

③ 経済安全保障
経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。

(2)リーガルテックAI事業

① eディスカバリサービス
ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年3月にはAIレビューツール「KIBIT Automator(キビット オートメーター)」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。


② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能を搭載した「KIBIT XAMINER(キビット エグザミナー)」の販売を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05700] S100TVDE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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