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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FRONTEO 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社7社(2021年3月31日現在)で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の2つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

(1) AIソリューション事業

① ライフサイエンスAI
自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を活用し、医療分野のDXを少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目しながら事業展開を迅速に進めております。現在、Medical Device領域、Medical Intelligence領域の2つの領域があり、その下に5つの注力分野を設定しております。
Medical Device領域には、医療機器クラスⅡまたはⅢに該当するプログラムの提供を目指す医療機器分野と民生品としてのプログラムを提供する医療ソフトウェア分野があります。医療機器分野では、承認されれば世界初の言語系AI医療機器となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めております。

Medical Intelligence領域では、AIによる創薬・開発・販売推進を行う創薬支援分野、電子カルテなどの医療ビッグデータを活用した新たなソリューションの提供を目指す医療情報分野、医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに対応するソリューションや製薬企業の業務効率化支援を行う規制対応支援分野の3つの分野へ事業を展開しております。


② ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT(キビット)」を活用した各種ソフトウェア、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20(ナレッジプローブ トゥエンティ)」メール&チャット監査システム「KIBIT Communication Meter(キビットコミュニケーションメーター)」、特許調査支援システム「Patent Explorer 19(パテントエクスプローラ ワンナイン)」、Q&Aシステム「匠KIBIT(タクミキビット)」 、顧客の業務システムへの組み込みや他サービスとの連携を可能にする「KIBIT - Connect(キビットコネクト)」等の販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。

(2)リーガルテックAI事業

① eディスカバリサービス
ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年3月にはAIレビューツール「KIBIT Automator」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。

② フォレンジックサービス
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05700] S100LPYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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