株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業計画について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。

当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理をしていきます。

(2) 技術革新について
当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、
当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライア
ントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れ
た場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル
化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、AIを
主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、これをさらに加
速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極
的に推進しております。

(3) 情報の管理について

当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウェアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。

このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱い、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。
当社は、米国子会社のFRONTEO USAにおいて、2022年5月にサイバー攻撃による不正アクセスを受けました。当社では再発防止・改善のため、セキュリティシステムを全面的に見直し、外部の専門機関の協力も得ながら①侵入防止、②侵入時の早期検知、③侵入された場合の被害の最小化対策を講じています。

(4) 人材の確保について

当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が急増するAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業では、専門性を有する人材は限られております。

そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

(5) その他

① 法的規制について
AIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場
合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性が
あります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ(証拠開示)
支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受け
ておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事
業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合に
も、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 知的財産等について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせ
ずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請
求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

③ 為替相場の変動について
当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建て(米ドル)の取引を継続する予定であります。このため、
為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の
連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスク
を低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リス
クを最小化しております。


④ 気候変動について
気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社
の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる
可能性があります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症対応について
今般の新型コロナウイルス感染症については、感染者数の減少と経済活動の再開に向かっているものの、引き
続き今後の事業展開への影響を注視する必要があります。当社では、代表取締役社長を委員長とする新型コロナ
ウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会
議体において状況の見極めと対策の立案を進め、影響の極小化を図っております。また、グローバルでのITシス
テム全体に多要素認証を導入し、システムへのリモートアクセスに対するセキュリティ向上を図っています。
さらに、勤務環境への影響は、勤怠管理ツールと就労状況のヒアリングを定期的に行い、業務進捗ならびに適正
な労働時間の把握を行っております。