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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QFE7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイバーコム株式会社 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1978年12月◆資本金100万円で本社を仙台に設立
コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする販売部門を設立
1990年2月◆富士ソフトウエア株式会社(現富士ソフト株式会社)と業務提携
2002年3月◆株式会社ソフトウェア企画(現当社)を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の3社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更
2007年6月◆ジャスダック証券取引所へ上場
2007年9月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転
2009年4月◆事業部制導入
2010年2月◆コールセンター向けCTIプロダクト「Cyber CTI」販売開始
◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始
2011年4月◆システムインテグレーション事業(構築・保守・運用)に特化したSI部
(現システムインテグレーション事業部)を開設
◆オフィス電話プロダクト「Cyber IP-PBX」販売開始
2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始
2012年4月◆「Cyber CTI」及び「Cyber IP-PBX」の販売に特化したCTI部(現プロダクトビジネス部)を開設
2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「Cyber Tel」販売開始
2013年4月◆名古屋営業所(現名古屋事業所)を開設
2014年6月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「Cyber GW」販売開始
◆クラウド型「Cyber CTI」及び「Cyber IP-PBX」の販売開始
2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「Cyber Phone」販売開始
2015年2月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年4月◆「Cyber Smartシリーズ」クラウドサービス提供開始
◆東京証券取引所市場第一部指定替え
2016年6月◆執行役員制度導入
2017年3月◆ソフトウェア開発事業の拡大と経営の効率化および、本社機能を含む間接部門の強化を図るため、横浜本社、東京オフィスを横浜市中区本町へ移転
2017年6月◆決算期を3月から12月へ変更
2018年2月◆光アクセスサービス「CyberCom光」の提供開始
2019年1月◆本部制導入
2019年8月◆クラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」販売開始
2019年10月◆ひかり電話回線を接続する超クリアな音声のオフィス電話サービス 「Cyber Gateway Compact」販売開始
2020年7月◆位置情報ソリューション「Cyber Position Navi」販売開始
◆東京オフィスを開設
2022年2月◆「Cyber Solution Plusシリーズ」販売開始
2022年3月◆高精度屋内位置情報ソリューション「Cyber Position Navi Plus」販売開始
2022年4月◆東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年11月◆Oracle Cloud 版「Cyber Position Navi」販売開始


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05703] S100QFE7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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