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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OSNW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フルスピード 沿革 (2022年4月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年 月事 項
2001年1月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立
2002年6月成功報酬型SEOサービスの販売を開始
2003年1月本社を東京都へ移転
2003年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更
2004年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始
2005年7月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
2006年2月ヤフー株式会社(旧オーバーチュア株式会社)と販売代理店契約を締結
2006年7月大阪府に西日本営業所を開設
2006年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」(現afb)のサービス提供を開始
2007年5月ヤフー株式会社(旧オーバーチュア株式会社)の推奨認定代理店に昇格
2007年8月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2008年7月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティング(現株式会社ファンサイド・現連結子会社)を子会社化
2008年9月本社を渋谷マークシティに移転
2010年4月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイット(現連結子会社)を設立
2010年6月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結
フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始
2010年8月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株(所有株比率50.30%)を保有する親会社となる
2011年7月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株(所有株比率51.46%)
2011年8月福岡県に九州営業所を開設
2011年11月ディスプレイ型アドネットワーク「ADMATRIX DSP」の提供を開始
2012年7月本社を親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷E・スペースタワーへ移転
2012年8月中国上海市に上海富斯市場営銷諮詢有限公司(現上海賦絡思广告有限公司・現連結子会社)を設立
2012年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株(所有株比率58.03%)
2013年11月普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度を採用し1単元の株式数を100株とする
2015年12月株式会社アイレップとの合弁により株式会社シンクス(現持分法適用関連会社)を設立
2017年1月フィリピンセブ島にFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.(現連結子会社)を設立
2017年5月スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立
2017年9月株式会社光通信との合弁により株式会社フルスピードリンク(現株式会社LinkAd・現連結子会社)を設立
2018年4月DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するとともに、社名を株式会社クライド(現連結子会社)に変更
2018年5月台湾台北市に福藝特股份有限公司(現連結子会社)を設立
2018年6月当社の出資により、株式会社Ruby開発(現持分法適用関連会社)を持分法適用会社化
2018年9月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年5月株式会社ジョブロード(現連結子会社)を設立
2019年12月グローバルパフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「Webridge」の提供を開始
2020年1月マレーシアにFORIT DIGITAL SDN. BHD.(現連結子会社)を設立
2020年3月Rita株式会社(現連結子会社)を連結子会社化
2020年7月ECサイト構築を中心としたDXソリューション「Start DX」の提供を開始
2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に移行
フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始
2022年5月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが成立
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05704] S100OSNW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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