シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JMI8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 E・Jホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
小 谷 裕 司1957年11月25日生
1990年8月株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリア)退職
1990年9月株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社
1992年4月同 東京事務所長
1992年7月同 取締役東京事務所長
1994年7月同 常務取締役社長室長
1996年8月同 代表取締役社長(現任)
1998年1月株式会社八雲代表取締役(現任)
2007年6月当社代表取締役社長(現任)
注3204,800
取締役磯 山 龍 二1952年9月11日生
1982年4月日本技術開発株式会社(現 株式会社エイト日本技術開発)入社
2005年9月同 取締役常務執行役員技術本部長
2007年6月同 取締役常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長
2009年6月株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員総合企画本部長
2011年6月同 取締役常務執行役員特命事項担当
当社企画本部長
2011年8月同 取締役企画本部長
2014年6月株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員総合企画本部長
2016年8月同 代表取締役副社長兼総合企画本部長
2017年6月同 代表取締役副社長
2019年8月
2020年8月
当社取締役(現任)
株式会社エイト日本技術開発最高顧問(現任)
注324,100
取締役
管理本部長
浜 野 正 則1954年12月17日生
1979年4月株式会社八雲建設コンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社
2003年6月株式会社エイトコンサルタント(同)経理部長
2006年6月同 執行役員管理本部副本部長
2007年6月当社管理本部副本部長
2011年6月同 管理本部長
2011年8月同 取締役管理本部長(現任)
2013年6月株式会社エイト日本技術開発執行役員管理本部長
2013年8月同 取締役執行役員管理本部長
2014年6月
2020年8月
同 取締役常務執行役員管理本部長
同 顧問(現任)
注36,700
取締役坂 野 雅 和1952年6月4日生
1987年6月日本技術開発株式会社(現 株式会社エイト日本技術開発)入社
2007年8月同 執行役員東京支社長
2008年8月同 常務執行役員技術本部長兼東京支社長
2009年6月株式会社エイト日本技術開発執行役員技術企画部長
2011年8月同 執行役員道路・交通事業部長
2014年6月
2016年8月
同 執行役員マネジメント事業部長
同 取締役常務執行役員事業統括担当兼マネジメント事業部長兼計測・補償事業部長
2017年6月同 常務取締役事業統括
2019年8月同 常勤監査役(現任)
当社取締役(現任)
注313,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
企画本部長
小 谷 満 俊1967年11月15日生
2001年6月株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社
2014年6月当社企画部副部長
2018年5月株式会社那賀ウッド代表取締役(現任)
2019年6月株式会社エイト日本技術開発総合企画部長
当社企画部長
2019年8月
2020年6月
同 取締役企画本部長(現任)
株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長(現任)
注3112,500
取締役阪 田 憲 次1943年4月16日生
1969年4月鳥取大学助手
1977年4月岡山大学助教授
1988年4月岡山大学教授
1999年4月岡山大学環境理工学部長
2008年5月社団法人日本コンクリート工学協会(現 公益社団法人日本コンクリート工学会)会長
2009年4月岡山大学名誉教授(現任)
2009年5月ダム工学会(現 一般社団法人ダム工学会)会長
2010年1月一般社団法人岡山県コンクリート技術センター理事長(現任)
2010年5月社団法人土木学会(現 公益社団法人土木学会)会長
2014年8月当社取締役(現任)
注3-
取締役二 宮 幸 一1948年5月27日生
1973年4月大和証券株式会社(現 株式会社大和証券グループ本社)入社
1998年5月同 岡山支店長
2004年6月大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役
2008年6月フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問
2008年12月同 常勤監査役
2015年12月同 顧問
2016年8月当社取締役(現任)
注3-
常勤監査役藤 井 勉1952年4月26日生
1975年4月株式会社八雲建設コンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社
2006年7月株式会社エイト日本技術開発執行役員経営企画部長
2007年6月当社企画・統括本部長
2009年6月株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員関西支社長
2011年8月同 取締役常務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長
当社取締役
2016年8月株式会社エイト日本技術開発取締役専務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長
2017年6月同 専務取締役地域統括
2019年8月同 常勤監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
注421,394
監査役松 原 治 郎1960年1月5日生
1998年10月松原公認会計士事務所所長(現任)
2000年8月株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)監査役
2007年6月当社監査役(現任)
注41,000
監査役宇佐美 英 司1953年12月5日生
1984年4月弁護士登録 西田法律事務所入所
1988年4月宇佐美法律事務所開設(現任)
2019年8月当社監査役(現任)
注4-
383,794
(注)1 取締役の阪田憲次氏及び二宮幸一氏は、社外取締役であります。
2 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。
3 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。
当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役は2名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外監査役松原治郎氏は当社株式1,000株を所有しており、その他3名の社外役員は当社株式を所有しておりません。
社外取締役の阪田憲次氏は、岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、(社)日本コンクリート工学協会会長、(一社)ダム工学会会長、(公社)土木学会会長などを歴任され、E・Jグループが行っている建設コンサルタント事業等において、豊富な経験と知識を有し、また、社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有しております。
社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役(当該社外監査役を含む)ならびに、当社の監査部と会計監査人の3者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05706] S100JMI8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。