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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100POWJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社地域新聞社 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)3,361,5323,253,3792,674,2142,788,4072,887,909
経常利益又は経常損失(△)(千円)26,59742,247△303,862△50,0207,766
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)8,89019,836△348,106△86,8698,459
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)203,112203,112203,112228,114271,777
発行済株式総数(株)1,843,8001,843,8001,843,8001,907,5002,072,500
純資産額(千円)452,903468,466114,80381,282176,202
総資産額(千円)1,394,2791,360,9231,264,6261,334,3191,289,114
1株当たり純資産額(円)245.66254.1362.2840.8683.84
1株当たり配当額(円)2.03.0---
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)4.8210.76△188.84△46.604.43
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)32.534.49.15.813.5
自己資本利益率(%)2.04.2△119.4△90.16.7
株価収益率(倍)111.5782.71--135.34
配当性向(%)41.527.8---
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---60,51367,687
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---△119,360△18,472
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)---175,840△77,426
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---702,584674,373
従業員数(人)171177169170163
(外、平均臨時雇用者数)(79)(78)(78)(72)(69)
株主総利回り(%)131.1217.2201.5164.6146.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(109.6)(97.8)(107.3)(132.8)(136.2)
最高株価(円)6425,0001,1991,109810
最低株価(円)393552403640383
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため、第36期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、第38期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第36期及び第37期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第38期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
4.第34期、第35期及び第36期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
5.第37期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第34期から第38期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05716] S100POWJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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