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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TBJ1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルトナー 沿革 (2024年1月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年8月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年9月に株式会社大阪技術センター(現 当社)として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項
1962年9月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター(資本金30万円)を設立
1964年6月本社(現 大阪本社)を大阪市福島区に移転
1980年3月本社を大阪市北区に移転
1986年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
1998年4月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
2003年12月一般労働者派遣事業許可取得
2004年2月有料職業紹介事業許可取得
大阪、東京の2本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年2月東京本社を横浜市港北区に移転
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設
2011年2月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所(宇都宮、横浜、名古屋、大阪)を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
2012年2月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更
2013年2月エンジニアエージェンシー事業本部を設置
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年2月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編
エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置
2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018年2月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止
エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置
2018年7月東京証券取引所市場第一部に指定
2019年1月採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター(現 西日本ラーニングセンター)を同市内(吹田市)に移転
2020年3月東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設
2022年2月ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割
エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05717] S100TBJ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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