株式会社ラック 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	髙梨 輝彦	1951年12月19日生	1987年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 1999年4月 同社 常務取締役 2007年2月 同社 代表取締役社長 執行役員 2007年10月 当社 取締役 常務執行役員 2007年10月 エー・アンド・アイ システム株式会社 取締役 2009年4月 同社 代表取締役社長 執行役員社長 2012年4月 当社 執行役員副社長 2012年6月 当社 代表取締役社長 2017年4月 当社 取締役会長(現任) 2019年6月 一般社団法人東京都情報産業協会 会長(現任) 株式会社ソフトウェアサービス 取締役会長(現任) 株式会社アジアンリンク(現 株式会社ラックサイバーリンク) 取締役会長(現任) アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社 取締役会長 2021年6月 一般社団法人日本IT団体連盟 理事(現任)	(注)3	268
代表取締役社長 執行役員社長 CEO	西本 逸郎	1958年9月28日生	1991年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 2007年10月 当社 執行役員 2009年4月 (旧)株式会社ラック 取締役 常務執行役員 2013年6月 当社 取締役 CTO 2014年4月 当社 取締役 専務執行役員 CTO 2014年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任) 2017年4月 当社 代表取締役社長 執行役員社長 CTO 2018年3月 一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 代表理事 2020年4月 当社 代表取締役社長 執行役員社長 CEO(現任) 2020年7月 一般社団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 代表理事(現任)	(注)3	16
取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM	船引 裕司	1964年3月2日生	2000年10月 KDDI AMERICA,INC. 2002年9月 KDDI株式会社 技術開発本部 開発推進部 2003年11月 同社 ブロードバンド・コンシューマ事業本部 コンシューマ事業企画本部 新ビジネス推進室 事業開発GL 2008年10月 同社 運用統括本部サービス運用本部ICTソリューション運用センター 2010年4月 同社 サービス運用本部国際サービス運用センター品質管理G GL 2012年4月 同社 運用本部 グローバルサービス運用センター長 2015年4月 同社 グローバル技術・運用本部 グローバルICT技術部長 2019年4月 当社 出向 執行役員 サイバー・グリッド・ジャパン担当 2019年6月 当社 出向 取締役 常務執行役員 サイバー・グリッド・ジャパンGM(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	川下 竜一郎	1967年6月15日生	2001年10月 KDDI HONG KONG LTD. 2007年4月 KDDI&BT グローバルソリューションズ 2011年4月 KDDI株式会社 グローバル開発本部グローバル事業開発部ICT事業開発G GL 2014年4月 同社 グローバル事業本部戦略・事業支援部 副部長 2016年4月 同社 グローバル事業企画本部グローバル事業企画部 部長 2018年4月 北京凱迪迪愛通信技術有限公司 2021年4月 当社 出向 執行役員 経営戦略推進部長 2021年6月 当社 出向 取締役 常務執行役員 経営戦略推進部長 2022年4月 当社 出向 取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	-
取締役	村井 純	1955年3月29日生	1984年8月 東京工業大学総合情報処理センター 助手 1987年3月 慶應義塾大学工学博士号取得 1987年4月 東京大学大型計算機センター 助手 1990年4月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授 1997年4月 同大学 環境情報学部 教授 2000年4月 株式会社ワイドリサーチ 代表取締役(現任) 2005年5月 学校法人慶應義塾 常任理事 2009年10月 慶應義塾大学 環境情報学部長 2011年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役(現任) 2012年3月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 社外取締役(現任) 2017年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 委員長 2018年6月 当社 社外取締役(現任) 2019年11月 HAPSモバイル株式会社 社外取締役 2020年4月 慶應義塾大学 教授(現任) 2020年10月 内閣官房 参与(現任) 2021年9月 デジタル庁 顧問(現任)	(注)3	-
取締役	中谷 昇	1969年1月29日生	2007年7月 国際刑事警察機構事務総局経済ハイテク犯罪課長(フランス) 2008年9月 国際刑事警察機構事務総局情報システム・技術局長(フランス) 2011年9月 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際組織犯罪対策官 2012年4月 INTERPOL Global Complex for Innovation(IGCI)総局長(シンガポール) 2018年4月 警察庁長官官房国際課長 2019年4月 ヤフー株式会社 執行役員 2019年6月 一般社団法人日本IT団体連盟 専務理事(現任) 2019年7月 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター 理事(現任) 2019年10月 Zホールディングス株式会社 執行役員 2020年3月 トレンドマイクロ株式会社 顧問(現任) 2020年4月 Zホールディングス株式会社 執行役員 兼 グループ最高情報セキュリティ責任者 2020年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年10月 Zホールディングス株式会社 常務執行役員 GCTSO(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	佐々木 通博	1959年9月7日生	1993年7月 新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社) エレクトロニクス・情報通信事業部 企画調整部 総務室 総務掛長 1998年11月 同社 エレクトロニクス・情報通信事業部 企画調整部 契約管理室長 2000年10月 ネットイヤーグループ株式会社 チーフリーガルオフィサー 2002年10月 株式会社スクウェア(現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス) 法務・知的財産部長 2003年4月 株式会社スクウェア・エニックス(現 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス) 経営企画部長 兼 法務・知的財産部長 2006年2月 株式会社タイトー 監査役 2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス グループ経営推進部長 2015年4月 株式会社スクウェア・エニックス 執行役員 経営企画・法務・知的財産・ライセンス担当 兼 経営企画部長 2018年4月 同社 取締役 執行役員 経営企画・法務・知的財産・ライセンス担当 兼 経営企画部長 2020年12月 株式会社アクシス(現 アクシスルートホールディングス株式会社) 社外監査役(現任) 2021年4月 株式会社タイトー 常勤監査役(現任) 2021年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	村口 和孝	1958年11月20日生	1994年2月 株式会社ジャフコ 東京投資本部 投資第二部第二課課長 1998年7月 株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表取締役(現任) 1998年11月 NTVP i-1号投資事業有限責任組合設立 無限責任組合員(現任) 2003年4月 徳島大学 客員教授(現任) 2006年9月 ジャパンケーブルキャスト株式会社 取締役(現任) 2007年3月 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 取締役(現任) 2007年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科(慶應ビジネススクール:KBS)講師(現任) 2011年6月 株式会社ジェノメンブレン 代表取締役(現任) 2012年6月 ぷらっとホーム株式会社 社外取締役(現任) 2013年4月 株式会社ティエスエスリンク 代表取締役 2017年6月 株式会社デンタス 社外取締役(現任) 2017年9月 株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役 2018年11月 JESCOホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2019年1月 株式会社ブロードバンドタワー 取締役(現任) 2019年3月 株式会社PALTEK 社外取締役 2019年6月 株式会社ティエスエスリンク 取締役 2021年6月 当社 社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社アイ・ピー・エス 社外取締役(現任)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	土屋 奈生	1973年10月23日生	2003年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 隼国際法律事務所(現 隼あすか法律事務所) 2012年1月 隼あすか法律事務所 パートナー 2012年6月 株式会社シーボン 社外監査役 2014年11月 PwC弁護士法人 パートナー 2016年11月 当社 執行役員 法務部長 2018年4月 当社 執行役員 法務部長 兼 知財室長 2018年6月 株式会社メイコー 社外取締役(現任) 2020年4月 当社 法務部長 兼 知財室長 2020年6月 当社 取締役(現任) 2020年10月 ヤフー株式会社 法務統括本部 法務本部長(現任)	(注)3	2
常勤監査役	伊藤 信博	1956年6月23日生	1999年4月 エー・アンド・アイ システム株式会社 執行役員 2002年6月 同社 取締役 執行役員 2006年4月 同社 取締役 常務執行役員 2007年10月 当社 執行役員 2012年4月 当社 常務執行役員 2014年6月 当社 取締役 常務執行役員 2018年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	26
監査役	石原 康人	1966年9月6日生	1998年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 福岡・平田法律事務所(現 愛宕山総合法律事務所) 2000年8月 坂井秀行法律事務所 2006年6月 同所 パートナー 2014年1月 望月・石原法律事務所設立 パートナー 2015年6月 大空法律事務所設立 パートナー(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	蜂屋 浩一	1966年6月26日生	1992年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人) 2002年5月 朝日税理士法人 創立 2002年9月 朝日税理士法人 代表社員(現任) 朝日ビジネスソリューション株式会社 代表取締役(現任) 2015年4月 株式会社DACホールディングス 社外監査役 2015年9月 株式会社アークステーション 社外監査役 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					326

(注)1.取締役村井純氏、中谷昇氏、佐々木通博氏および村口和孝氏は社外取締役であります。
2.監査役石原康人氏および蜂屋浩一氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名で、構成は以下のとおりであります。
執行役員社長 西本 逸郎
専務執行役員 英 秀明
専務執行役員 齋藤 理
常務執行役員 川本 成彦
常務執行役員 船引 裕司
常務執行役員 川下竜一郎
執行役員 中島 聡
執行役員 教野 雅利
執行役員 両角 貴行
執行役員 丹代 武
執行役員 鎌田 寿雄
執行役員 喜多羅滋夫
執行役員 倉持 浩明
執行役員 中間 俊英



② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しております。
イ.利害関係等
社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役 村口和孝氏は12千株当社株式を所有しており、社外取締役 村井純氏、中谷昇氏及び佐々木通博氏、並びに社外監査役 石原康人氏及び蜂屋浩一氏は当社株式を所有しておりません。

ロ.企業統治における機能・役割等
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ハ.選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役中谷昇氏は、警察における多くの経験を通じ、特に、INTERPOL Global Complex for Innovation初代総局長を務める等、国際サイバー犯罪対策分野において豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社に求められている社会的要請等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役佐々木通博氏は、コーポレート分野全般における多くの経験を通じて豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役村口和孝氏は、実業家としての幅広い実績及び起業家育成の豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から当社グループの成長戦略及び次世代人材育成への適切な指導をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役石原康人氏は、弁護士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、企業経営の健全性、特にコンプライアンスの観点についての適切な監査及びアドバイスをいただけると判断し選任しております。
社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、適切な監査及びアドバイスをいただけると判断し選任しております。
なお、上記6名の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

ニ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法並びにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査部門及び会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。