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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OBRS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラック 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
2007年4月(旧)株式会社ラックとエー・アンド・アイ システム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2007年6月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。
2007年10月当社設立。
大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。
業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。
2007年11月KDDI株式会社と(旧)株式会社ラックの業務提携、および同社とラックホールディングス株式会社の資本提携を実施。
2008年4月グループ会社の事業再編により(旧)株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業(SSS)に特化し、システムインテグレーションサービス事業(SIS)をエー・アンド・アイ システム株式会社に集約。エー・アンド・アイ システム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。
2008年7月エー・アンド・アイ システム株式会社が、同社が発行済株式の65%を保有していた株式会社アクシスの株式を100%取得し、完全子会社化。
(旧)株式会社ラックが、韓国に子会社Cyber Security LAC Co., Ltd.(現 CSLINK Co.,Ltd.)を設立(2021年3月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化)。
ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウス コー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。
2008年8月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。
2009年4月ジャスダック証券取引所に単独上場。
2009年12月(旧)株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLAC CHINA CORPORATION CO., LTD.を設立(2015年3月清算結了)。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年5月本社を東京都千代田区平河町に移転。
都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。
2010年7月株式会社保険システム研究所の全株式を譲渡。
2012年4月完全子会社3社((旧)株式会社ラック、エー・アンド・アイ システム株式会社、株式会社アイティークルー)を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年12月KDDI株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。
2015年4月ネットエージェント株式会社を子会社化。
2015年5月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社 株式会社ジャパン・カレントを設立し子会社化。
2018年3月KDDI株式会社との間で設立した、KDDIデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。
2018年4月株式会社アジアンリンク(現 株式会社ラックサイバーリンク)を子会社化。
2020年4月ネットエージェント株式会社を吸収合併。
2021年6月アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を譲渡。
2022年1月株式会社野村総合研究所と資本・業務提携を実施。
2022年2月株式会社野村総合研究所、KDDI株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
株式会社ジャパン・カレントの株式の一部を譲渡し、持分法非適用の関連会社化。
2022年3月株式会社野村総合研究所との間で、合弁会社 ニューリジェンセキュリティ株式会社を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05720] S100OBRS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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