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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM9O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラック 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンリザレクション、Cyber Security LAC Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるKDDIデジタルセキュリティ株式会社、株式会社レッドチーム・テクノロジーズにより構成されております。(2021年3月31日現在)

事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。

(1)セキュリティソリューションサービス事業(SSS事業)
・セキュリティコンサルティングサービス
情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。
・セキュリティ診断サービス
Webアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。
・セキュリティ運用監視サービス
セキュリティ監視センター「JSOC®(ジェイソック:Japan Security Operation Center)」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。
・セキュリティ製品販売
セキュリティ関連製品の販売を行っております。
・セキュリティ保守サービス
販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。

(2)システムインテグレーションサービス事業(SIS事業)
・開発サービス
情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。
・HW/SW(ハードウエアおよびソフトウエア)販売
IT活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。
・IT保守サービス
販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、IT設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。
・ソリューションサービス
基盤系システムの運用管理ソリューション、AIによる画像解析ソリューションやテレワーク関連ソリューションなど、当社で開発あるいはサービス化したソリューションを提供しております。また、データセンター事業およびシステム運用サービスを提供しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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(注)1.2020年4月1日付で、ネットエージェント株式会社と株式会社ラックは、株式会社ラックを吸収合併存続会社、ネットエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
2.2021年3月15日付で、Cyber Security LAC Co.,Ltd.は、株式会社アジアンリンクの子会社となっております。
3.2021年3月31日付で、株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を売却しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05720] S100LM9O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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