シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029XL

有価証券報告書抜粋 株式会社ZOZO 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,315百万円増加(前連結会計年度末比30.6%増)し、26,970百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加5,673百万円、売掛金の増加1,681百万円、商品の減少955百万円などによるものであります。

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,000百万円増加(同93.3%増)し、6,217百万円となりました。主な増減要因としては、2013年10月に稼働いたしました物流施設への設備投資によるものであります。

③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円増加(同21.9%増)し、12,710百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,627百万円、未払法人税等の増加1,335百万円、ポイント引当金の減少337百万円などによるものであります。

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加(同85.7%増)し、1,250百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債(退職給付引当金)の増加341百万円、資産除去債務の増加237百万円などによるものであります。

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,453百万円増加(同50.5%増)し、19,227百万円となりました。主な増減要因としては、当期純利益の計上による増加7,797百万円、自己株式の処分による増加651百万円、剰余金の配当による減少2,140百万円などによるものであります。


(3) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項をご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題認識
経営者の問題認識につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
②今後の方針
日本国内の衣料品・アクセサリー市場(衣料品、靴、履物、和洋傘類、鞄、トランク、ハンドバッグ、裁縫用品、宝石、貴金属を除く装身具等が対象)は、2013年においては約15.5兆円、そのうち1.1兆円程度を広義のアパレルECが占めていると推測されます(経済産業省から発表される商業動態統計調査等をもとに当社で推計)。ただし、当社グループが軸足を置くトレンドマーケットに限れば、市場規模は約9兆円、ファッションECは約3,000億円(共に当社推計)に過ぎないのが実状です。当社グループは、消費者、ブランド双方にとってより利便性の高いファッションECのインフラ及びファッションに特化したインターネット・メディアを構築し、自ら衣料品・アクセサリー市場におけるEC化率の上昇を促進することにより、中長期的に国内商品取扱高5,000億円達成を目標としております。
ボトムアップアプローチによる国内年間商品取扱高5,000億円達成の前提条件は、年間購入者数1,000万人、ユーザー1人当たりの平均年間購入金額50,000円と考えております。「ZOZOTOWN」に出店しているブランドが対象とする顧客層(18~43歳)の人口約4,000万人のうち25%の方々に利用して頂く計算となります。当連結会計年度の利用者数約321万人を1,000万人に拡大させるべく、新サービスの提供、様々なプロモーション施策を打ち出してまいる所存です。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05725] S10029XL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。