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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANYZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ZOZO 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等



文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)
前連結会計年度末当連結会計年度末増減率
総資産34,91655,72059.6%
負債16,98425,85152.2%
純資産17,93229,86866.6%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ20,803百万円増加(前連結会計年度末比59.6%増)し、55,720百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,819百万円増加(同83.9%増)し、45,641百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加10,725百万円、売掛金の増加9,688百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少(同0.2%減)し、10,079百万円となりました。主な増減要因としては、投資有価証券の増加1,084百万円、のれんの減少2,308百万円などによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ8,867百万円増加(前連結会計年度末比52.2%増)し、25,851百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,532百万円増加(同55.5%増)し、23,906百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加3,635百万円、未払法人税等の増加2,083百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加(同20.8%増)し、1,945百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加271百万円、資産除去債務の増加59百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ11,936百万円増加(前連結会計年度末比66.6%増)し、29,868百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加17,035百万円、剰余金の配当による減少4,986百万円などによるものであります。

(3) 経営成績の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題認識
経営者の問題認識につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」をご参照下さい。
②今後の方針
今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05725] S100ANYZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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