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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1YH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ネットイヤーグループ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

(当社の設立等について)
当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業(後述)及びインキュベーション事業(起業支援事業:ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業)を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるMBO(経営陣による企業買収)により電通グループより独立しております。
Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年7月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。

当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月事項
1999年7月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社(現当社)を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始
2000年1月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更
2001年3月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100%取得し子会社化
2002年9月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2003年6月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡
2003年7月Netyear Group,Inc.と資本関係を解消
2003年7月第4回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる
2006年1月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立
2006年9月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立
2007年4月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立
2008年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年3月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動
2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化
2009年1月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化
2009年6月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更
2010年4月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化
2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更
2011年4月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からTIS株式会社へ異動
2011年5月本社を東京都港区赤坂に移転
2013年3月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併
2013年8月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化
2014年2月本社を東京都中央区銀座に移転
2014年4月
2015年11月
2016年3月
ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併
株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更
主要株主である筆頭株主がTIS株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(現 コニカミノルタジャパン㈱)へ異動
2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併
2017年8月rakumo株式会社の全株式を売却
2019年2月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結
2019年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となる
2021年4月株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05736] S100R1YH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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