有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5W2 (EDINETへの外部リンク)
株式会社博展 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注) 1.監査等委員である取締役山田毅志、石塚陽子、金森浩之は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役田中雅樹、石塚陽子の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから2024年12月に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役山田毅志、金森浩之の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。2024年3月29日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
A.当社は社外取締役を1名、社外監査等委員を3名選任しております。
B.社外取締役金森浩之は当社株式を14,300株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
C.社外監査等委員山田毅志は当社株式を48,000株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
D.社外監査等委員石塚陽子は当社株式を保有しておりません。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、社外取締役(監査等委員)は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査等委員4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通も図っております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長執行役員CEO | 田口 徳久 | 1956年6月8日生 |
| (注)2 | 134,400 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員COO | 原田 淳 | 1977年6月1日生 |
| (注)2 | 54,700 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員CFO | 藤井 由康 | 1971年9月18日生 |
| (注)2 | 4,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 田中 雅樹 | 1964年4月7日生 |
| (注)3 | 35,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 山田 毅志 | 1967年7月29日生 |
| (注)3 | 48,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 石塚 陽子 | 1967年3月9日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 金森 浩之 | 1962年4月24日生 |
| (注)3 | 14,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 291,100 |
(注) 1.監査等委員である取締役山田毅志、石塚陽子、金森浩之は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役田中雅樹、石塚陽子の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから2024年12月に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役山田毅志、金森浩之の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。2024年3月29日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名 | 役職 |
田口 徳久 | 代表取締役 会長執行役員 CEO |
原田 淳 | 代表取締役 社長執行役員 COO |
藤井 由康 | 取締役 執行役員 CFO |
福田 雄之 | 執行役員 |
生島 優 | 執行役員 |
南 正一郎 | 執行役員 |
鈴木 紳介 | 執行役員 |
② 社外役員の状況
A.当社は社外取締役を1名、社外監査等委員を3名選任しております。
B.社外取締役金森浩之は当社株式を14,300株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
C.社外監査等委員山田毅志は当社株式を48,000株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
D.社外監査等委員石塚陽子は当社株式を保有しておりません。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、社外取締役(監査等委員)は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査等委員4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通も図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05737] S100T5W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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