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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5W2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社博展 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長執行役員CEO
田口 徳久1956年6月8日生
1980年4月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1983年7月当社入社
1985年4月当社取締役
1992年2月当社代表取締役社長
2010年6月当社代表取締役会長
2012年10月当社代表取締役会長兼社長
2015年6月当社代表取締役社長
2020年6月株式会社スプラシア取締役(現任)
2021年9月株式会社ニチナン取締役(現任)
2022年4月当社代表取締役社長執行役員CEO
2023年4月当社代表取締役会長執行役員CEO(現任)
(注)2134,400
代表取締役
社長執行役員COO
原田 淳1977年6月1日生
2000年4月株式会社ナカノコーポレーション(現株式会社ナカノフドー建設)入社
2002年8月株式会社アール・エム・シィー一級建築士事務所入社
2003年6月株式会社アーネスト空間工房(現アーネストアーキテクツ株式会社)入社
2008年10月当社入社
2013年5月当社商環境事業部長
2014年4月当社イベント展示会事業本部長
2016年6月株式会社スプラシア代表取締役社長
2017年6月当社取締役
2019年4月株式会社スプラシア取締役(現任)
2020年4月当社常務取締役
2022年4月当社取締役専務執行役員CSO
2023年4月当社代表取締役社長執行役員COO(現任)
(注)254,700
取締役
執行役員CFO
藤井 由康1971年9月18日生
1994年4月株式会社丸井入社
2007年12月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2011年8月公認会計士登録
2012年9月株式会社グッドラックコーポレーション入社
2016年4月同社管理本部長
2018年3月夢真ホールディングス(現株式会社オープンアップグループ)入社
2018年5月同社執行役員財務経理本部長
2018年12月同社常務執行役員財務経理本部長
2019年10月株式会社夢真常務執行役員
2019年12月夢真ホールディングス(現株式会社オープンアップグループ)取締役
2021年9月株式会社ZUU執行役員
2022年6月同社取締役
2023年6月当社入社
当社取締役執行役員CFO(現任)
(注)24,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
田中 雅樹1964年4月7日生
1987年4月日榮建設工業株式会社入社
2004年5月同社経営企画部長
2006年4月株式会社ホリウチコーポレーション入社 同社経理部長
2007年4月同社執行役員管理副本部長
2008年2月株式会社ノバレーゼ入社
2008年3月同社取締役管理本部長
2015年12月株式会社Casa入社 同社執行役員業務管理部長
2017年2月当社入社
2017年3月当社経営本部長
2017年6月当社取締役経営本部長
2020年6月株式会社スプラシア監査役(現任)
2021年9月株式会社ニチナン監査役(現任)
2022年4月当社取締役執行役員CFO経営本部長
2023年4月当社取締役執行役員CFOコーポレート本部長
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)335,100
社外取締役
(監査等委員)
山田 毅志1967年7月29日生
1992年4月安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社
1997年6月山田&パートナーズ会計士事務所入所
2000年3月公認会計士登録
2000年8月ソニー株式会社入社(現ソニーグループ株式会社)入社
2001年6月税理士法人タクトコンサルティング入所
2006年6月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)社外監査役(現任)
2007年6月当社監査役
2011年7月税理士法人タクトコンサルティング 代表社員(現任)
2013年11月株式会社シーアールイー監査役
2015年10月同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月株式会社タクトコンサルティング代表取締役(現任)
2022年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)348,000
社外取締役
(監査等委員)
石塚 陽子1967年3月9日生
1989年4月モルガン銀行東京支店入社
1991年7月JPモルガン証券株式会社東京支店
2000年9月シグニファイジャパン株式会社入社
2010年12月弁護士登録
2016年4月石塚・小平法律事務所設立
2021年6月株式会社アバールデータ社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月当社社外取締役
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
社外取締役
(監査等委員)
金森 浩之1962年4月24日生
1988年10月監査法人朝日親和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
2003年7月金森公認会計士事務所設立 所長(現任)
2010年10月みなと公認会計士共同事務所 代表(現任)
2011年5月社団法人神奈川県警備業協会(現一般社団法人神奈川県警備業協会) 監事(現任)
2013年3月株式会社RS Technologies社外監査役
2015年6月当社社外取締役(現任)
2018年12月株式会社岳南ホールディングス社外監査役(現任)
2022年3月株式会社RS Technologies取締役(監査等委員)(現任)
2024年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)314,300
291,100

(注) 1.監査等委員である取締役山田毅志、石塚陽子、金森浩之は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役田中雅樹、石塚陽子の任期は、2023年6月28日開催の定時株主総会の終結のときから2024年12月に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役山田毅志、金森浩之の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結のときから2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入しております。2024年3月29日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
氏名役職
田口 徳久代表取締役 会長執行役員 CEO
原田 淳代表取締役 社長執行役員 COO
藤井 由康取締役 執行役員 CFO
福田 雄之執行役員
生島 優執行役員
南 正一郎執行役員
鈴木 紳介執行役員

② 社外役員の状況
A.当社は社外取締役を1名、社外監査等委員を3名選任しております。
B.社外取締役金森浩之は当社株式を14,300株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
C.社外監査等委員山田毅志は当社株式を48,000株保有しております。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
D.社外監査等委員石塚陽子は当社株式を保有しておりません。なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
また、社外取締役(監査等委員)は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査等委員4名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通も図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05737] S100T5W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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