株式会社ワコールホールディングス 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長執行役員	矢島昌明	1960年9月30日	1984年3月 当社入社 2004年6月 株式会社ワコールインターナショナルホンコン取締役社長 2007年4月 株式会社ワコール国際本部営業グループ長 2008年9月 華歌爾(中国)時装有限公司董事副総経理 2009年4月 同社董事総経理 2011年4月 株式会社ワコール執行役員 2015年4月 同社執行役員 技術・生産本部長 2016年4月 同社取締役執行役員 技術・生産本部長 2018年4月 同社取締役常務執行役員 卸売事業本部長 2021年4月 同社取締役常務執行役員 グローバル本部長 2022年4月 同社取締役常務執行役員 〃 当社グローバル本部長 2022年6月 取締役常務執行役員 グローバル本部長 2023年4月 取締役常務執行役員 事業担当 2023年5月 取締役常務執行役員 事業担当 兼 グローバル本部長 2023年6月 代表取締役社長執行役員 兼 グローバル本部長 2024年4月 代表取締役社長執行役員(現任)	注1	204
代表取締役 副社長執行役員	宮城 晃	1960年10月18日	1984年3月 当社入社 2007年10月 株式会社ワコール ワコールブランド事業本部事業統括部事業管理部長 2011年4月 華歌爾(中国)時装有限公司董事副総経理 2014年4月 当社経営企画部長 2017年4月 株式会社ワコール執行役員 2018年6月 当社取締役 経営企画部長 2019年6月 常務取締役 経営企画部長 2020年4月 取締役常務執行役員 グループ財務担当 2021年6月 取締役常務執行役員 グループ管理統括担当 2022年6月 取締役副社長執行役員 グループ管理統括担当 2022年12月 代表取締役副社長執行役員 グループ管理統括担当(現任)	注1	187
取締役 執行役員	川西啓介	1971年10月7日	1994年4月 当社入社 2015年5月 WACOAL AMERICA, INC.取締役副会長 WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役社長 2020年4月 株式会社ワコール執行役員 2020年5月 WACOAL AMERICA, INC.取締役会長 WACOAL INTERNATIONAL CORP.取締役社長 2022年4月 株式会社ワコール取締役執行役員 マーケティング統括部長 2023年4月 同社代表取締役社長執行役員 2024年6月 当社取締役執行役員 国内事業担当(現任) 2024年10月 株式会社ワコール代表取締役社長執行役員 兼 商品本部長 2025年4月 同社代表取締役社長執行役員(現任)	注1	113
取締役	岩井恒彦	1953年5月28日	1979年4月 株式会社資生堂入社 2002年4月 同社研究所製品化計画部長 2008年4月 同社執行役員技術部長 2014年6月 同社取締役執行役員常務 研究、生産、技術総括担当 2016年1月 同社代表取締役執行役員副社長 技術イノベーション本部長 2018年3月 同社シニアアドバイザー 2018年6月 当社取締役(現任)	注1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	山内千鶴	1957年2月25日	1975年4月 日本生命保険相互会社入社 2009年3月 同社輝き推進室長 2014年3月 同社サービス企画部担当部長 2015年3月 同社執行役員CSR推進部長(ダイバーシティ推進担当) 2019年3月 同社常務執行役員健康経営推進本部長 2019年7月 同社取締役常務執行役員(オリンピック・パラリンピック推進部、企画総務部、CSR推進部、健康経営推進部担当) 健康経営推進本部長 2021年5月 公益社団法人 関西経済連合会 労働政策委員会D&I専門委員長 2022年3月 日本生命保険相互会社取締役 2023年6月 当社取締役(現任)	注1	8
取締役	佐藤久恵	1961年10月16日	1985年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1997年9月 ワトソンワイアット株式会社(現 タワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社)入社 2004年2月 AIG投信投資顧問株式会社(現 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社)入社 機関投資家本部副部長 2005年9月 日産自動車株式会社入社 財務部主管チーフインベストメントオフィサー 2008年4月 年金積立管理運用独立行政法人 運用委員会委員 2016年6月 学校法人国際基督教大学評議員(現任) 2017年6月 学校法人国際基督教大学理事 2023年6月 当社取締役(現任)	注1	1
取締役	日戸興史	1961年2月1日	1983年4月 立石電機株式会社(現 オムロン株式会社)入社 2011年6月 同社執行役員グローバルリソースマネジメント本部長 2013年4月 同社執行役員常務グローバルリソースマネジメント本部長 兼 グローバルSCM&IT革新本部長 2014年4月 同社執行役員専務グローバル戦略本部長 2014年6月 同社取締役執行役員専務グローバル戦略本部長 2017年4月 同社取締役執行役員専務CFOグローバル戦略本部長 2023年4月 同社取締役 2023年6月 当社取締役(現任)	注1	17
取締役	原田哲郎	1965年9月22日	1981年4月 海上自衛隊入隊 1990年4月 日本生命保険相互会社入社 1996年5月 カルフォルニア大学バークレー校修士課程修了 2000年10月 株式会社ドリームインキュベータ入社 2003年1月 同社プロジェクトマネジャー 2006年6月 同社執行役員(コーポレート部門管掌) 2018年6月 同社取締役(コーポレート部門、アイペット損保管掌) 2020年6月 同社代表取締役CEO 2023年6月 同社取締役 取締役会議長 2024年6月 同社取締役 監査等委員 取締役会議長(現任) 〃 当社取締役(現任)	注1	-
常勤監査役	北川真一	1962年12月29日	1985年3月 当社入社 2008年4月 株式会社スタディオファイブ取締役経理総務部長 2009年4月 同社取締役事業管理部長 2013年4月 当社IR・広報室長 2018年4月 経理部長 2020年6月 監査役(現任) 2021年6月 株式会社ワコール監査役(現任)	注3	17
常勤監査役	岡本克弘	1963年10月20日	1986年3月 当社入社 2010年4月 株式会社ワコール 技術・生産本部材料管理部長 2012年5月 北陸ワコール縫製株式会社代表取締役社長 2014年4月 九州ワコール製造株式会社代表取締役社長 2016年4月 株式会社ワコール ワコールブランド事業本部商品統括部インナーウェア商品営業部長 2018年4月 同社執行役員 卸売事業本部ワコールブランドインナーウェア商品統括部長 2021年6月 同社監査役(現任) 〃 当社監査役(現任)	注4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役	鈴木人司	1954年1月8日	1977年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年5月 株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)市場企画室長 2005年6月 同行執行役員市場企画室長 2008年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役市場部門長 2011年5月 同行専務取締役市場部門長 2012年6月 同行副頭取 2014年6月 同行常勤監査役 2016年6月 同行取締役常勤監査等委員 2017年6月 同行顧問 2017年7月 日本銀行政策委員会審議委員 2023年6月 当社監査役(現任)	注5	-
監査役	田中素子	1959年12月13日	1989年10月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1993年3月 公認会計士登録 1995年10月 米国 Deloitte & Touche LLP ニューヨーク事務所 2003年7月 有限責任監査法人トーマツパートナー 2020年7月 田中公認会計士事務所所長(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	注5	2
監査役	志甫治宣	1976年10月17日	2003年10月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2005年12月 三宅・今井・池田法律事務所入所 2006年12月 株式会社ユーグレナ監査役 2011年1月 三宅・今井・池田法律事務所パートナー(現任) 2016年4月 東京弁護士会倒産法部 事務局次長 2020年1月 商事法務研究会「取引法研究会」委員 2020年4月 日弁連 倒産法制等検討委員会幹事 東京弁護士会倒産法部 事務局次長 2020年11月 金融庁「事業性を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」メンバー 2022年11月 金融庁金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」委員 2024年4月 東京弁護士倒産法部 事務局長 2025年6月 当社監査役(現任)	注4	-
計					559

(注)1.取締役の任期は2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
2.取締役岩井恒彦、山内千鶴、佐藤久恵、日戸興史及び原田哲郎の5氏は、社外取締役であります。
3.監査役の任期は2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4.監査役の任期は2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.監査役の任期は2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.監査役鈴木人司、田中素子及び志甫治宣の3氏は、社外監査役であります。
7.当社は、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

役職名		氏名
執行役員	経営企画部長 兼 グループIT推進担当	廣岡勝也
執行役員	グループDXマーケティング担当	篠塚厚子
執行役員	グローバル本部長	吉冨拓也
執行役員	グローバル本部 副本部長	杤尾 学
執行役員	店舗開発室長	井上博文
執行役員	グループ人事担当	深沢信介
執行役員	グループ技術生産担当	中田慶生

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、経営者として豊富な知見と経験を有する者及び投資、金融資本市場に関する知見、見識を有する者等が就任しており、各分野での豊富なキャリアと専門的な知識に基づいた客観的、中立的な助言によって取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識を有する者、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士、及び当社から独立した弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。
当社においては、取締役及び監査役を選任するための「役員の選解任基準」、及び「社外役員の独立性基準」を定めております。
社外取締役を選解任するにあたっては、役員指名諮問委員会が以下の選解任基準に従って候補者を取締役会へ答申し、また、社外監査役を選任するにあたっては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を指名し、株主総会の議案として提出します。

1.企業理念、行動指針を率先して体現し、取締役としての品位を保っている等、当社の取締役に相応しい人格を備えていること。
2.取締役の重責を果たすために必要な心身の健康とタフネスを有していること。
3.持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資する十分な経験と専門性を有していること。
4.スキルマトリックスに設定されているスキルのうち、少なくとも1つ以上のスキルセットを有していること。
5.再任時には、任期中の企業価値向上や業績への貢献が認められること。
6.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しないこと。
7.社内取締役については、当社又は主要事業会社での執行役員以上の経験が少なくとも1年以上あること。
8.独立社外取締役については、当社以外の上場会社の役員の兼務は3社以下であること。
9.取締役のうち1/2以上は社外取締役とし、社外取締役については、当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に反しないこと。
10.1～9の選任基準に基づき選任した結果、取締役の構成が知識や経験、専門能力、ジェンダー、世代、国際性等の点でバランスがとれ、意思決定やガバナンスにおける多様性が確保されていること。

1.企業理念、行動指針を率先して体現し、監査役としての品位を保っている等、当社の監査役に相応しい人格を備えていること。
2.監査役の重責を果たすために必要な心身の健康とタフネスを有していること。
3.経営・執行からの独立性が確保されたうえで、豊富な経験に基づき、全社的な見地で、公正かつ中立的・客観的な立場で経営をモニタリングすることができること。
4.会社法第335条第1項で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しないこと。
5.常勤監査役のうち1名は、財務および会計に関して相当の知見を有する者を任命するよう努めること。
6.社外監査役については当社が別途定める「社外役員の独立性基準」に反しないこと。
7.1～6の基準に基づき選任した結果、監査役の構成が知識や経験、専門能力の点でバランスがとれていること。

1.上記選任基準を一部でも満たさない事案が明らかに生じた場合。
2.不正や法令違反、定款等の社内規程に違反する重大な事実が生じた場合。
3.上記1、2のいずれかの基準に抵触した場合、取締役については役員指名諮問委員会の答申、監査役については監査役会の同意を得て、取締役会にて対象となる取締役又は監査役の解任議案を株主総会に上程することを決議する。
また、社外取締役および社外監査役は当社の一般株主と利益相反関係を生じないよう、十分な独立性を有していることが望ましいと考えます。かかる観点から当社は、以下に掲げる事項のいずれにも該当しない者を社外役員候補者として選定することとします。
1.当社グループに過去に一度でも業務執行者として所属したことがある者
2.当社の株式を自己または他者の名義をもって議決権ベースで5%以上保有する大株主。当該大株主が法人、組合等の団体(以下「法人等」という)である場合は当該法人等に所属する業務執行者
3.次のいずれかに該当する者
・当社グループの主要な取引先、または当社グループを主要な取引先とする者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社グループの主要な借入先。当該借入先が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
・当社の主幹事証券会社に所属する業務執行者
・当社グループが議決権ベースで5%以上の株式を保有する法人等に所属する業務執行者
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社グループから多額の金銭その他財産を得ている弁護士、会計士、税理士、弁理士、コンサルタント等の専門家。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属するこれら専門家
6.当社グループから多額の寄付を受けている者。当該者が法人等である場合は当該法人等に所属する業務執行者
7.社外役員の相互就任関係となる他の会社に所属する業務執行者
8.上記1から7のいずれかに該当する者(重要な者に限る)の配偶者または2親等以内の親族
9.最近3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.その他当社の一般株主と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
なお、上記2から9までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が社外役員としてふさわしいと判断する場合は、判断する理由を示したうえで例外的に社外役員候補者とする場合があります。
社外取締役に対しては経営企画部より、社外監査役に対しては社内監査役より、取締役会議案の事前配布及び重要項目の事前説明を実施しております。
なお、当社の社外取締役4名及び社外監査役1名は、当社普通株式をそれぞれ29百株及び2百株を保有しております。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、それ以外の特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。

氏名	重要な兼職の状況等	当該社外取締役を選任している理由
岩井恒彦	クロスプラス株式会社社外取締役	同氏は、グローバルに展開する化粧品製造販売企業の代表取締役を務めておりました。企業経営者として培われた知見と見識に加えて研究、生産、技術に関する専門知識を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。また、コンプライアンスやサステナブル経営に関する知見、当社と同じく「美を追求する」企業で培われた知見も有し、それらに関する有益な意見と提言も行っております。併せて、当社役員指名諮問委員会及び役員報酬諮問委員会では委員長を担っております。今後も企業価値の向上に資する助言を行うこと及び当社の経営の監督を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
山内千鶴	日本生命保険相互会社顧問	同氏は、経営者としての豊富な知見や経験に加え、ダイバーシティ&インクルージョンに関する専門知識を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。今後も、当社の女性活躍や人財育成、組織開発など人財・組織戦略に対する助言、加えて企業価値向上に資する助言を行うこと及び当社の経営の監督を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、同氏は当社の株主である日本生命保険相互会社の顧問ですが、同社の持分比率は議決権ベースで3.0%であり、同氏の独立性に問題はありません。
佐藤久恵	学校法人国際基督教大学評議員 地方公務員共済資金運用委員会委員 地方公務員共済組合連合会資金運用委員会委員 国立研究開発法人科学技術振興機構運用・監視委員会委員 厚生労働省社会保障審議会臨時委員(年金数理部会所属) 厚生労働省社会保障審議会臨時委員(資金運用部会所属) 内閣官房新しい資本主義実現会議資産運用立国推進分科会構成員 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」ユーザーレビュー委員会委員 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」ステージゲート委員会委員	同氏は、外資系組織・人事・資産運用コンサルティングファームでの資産運用コンサルタントや、グローバルに事業を展開している自動車製造販売企業の年金のチーフインベストメントオフィサー(運用最高責任者)として、グローバルレベルでの年金運用資産を統括した経験を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。また、日本の公的年金や官公庁における運用関連の諸委員会の委員を務める等、特に投資・金融・資本市場に関する知見、見識が豊富であり、それらに関する有益な意見と提言も行っております。今後も、それらを当社の企業価値向上に活かすこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役に選任しております。 なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、学校法人の理事・評議員として経営に関与している経験と上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
日戸興史	公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団理事 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション社外取締役 株式会社T&Dホールディングス社外取締役 監査等委員	同氏は、制御機器事業、ヘルスケア事業等をグローバルに展開する電子機器製造販売企業において、CFO及びグローバル戦略本部長を務める等、財務を経営戦略に取り込める経営者としての豊富な経験を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。特に、複数の事業ポートフォリオを持つ同社で「ROIC経営」を主導した実績に基づく知見、見識は、当社の収益力・資本効率等の改善に資するものと考えております。今後も、それらを当社の企業価値の向上に活かすこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。
原田哲郎	株式会社ドリームインキュベータ取締役 監査等委員 取締役会議長 株式会社マンダム社外取締役	同氏は、様々な業種の大企業に対する戦略コンサルティングや経営幹部育成、ベンチャー投資育成を通じたコンサルタントとしての豊富な経験と、それに基づく様々な知見を有し、それらをもって当社の経営に貢献しております。また、経営トップとして短期間で構造改革を実行した実績も含め、同氏の知見、見識は当社の経営戦略の策定・実行に資するものと考えております。今後も、それらを当社の企業価値の向上に活かすこと及び取締役会の監督機能の強化に貢献することを期待し、社外取締役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、当社グループは株式会社ドリームインキュベータにコンサルティング業務を依頼しておりますが、同氏は2023年6月以降は同社の業務執行者でなく、また、当社グループと同社との当連結会計年度における取引額は当社の連結売上収益の0.05%未満、同社の連結売上高の1.3%未満であることから、同氏の独立性に問題はありません。

氏名	重要な兼職の状況等	当該社外監査役を選任している理由
鈴木人司		同氏は、大手金融機関において海外拠点や市場部門で職責を果たしたのち、日本銀行の最高決定機関である政策委員会の審議委員として金融政策の審議等を担った経験を有し、それらをもって当社の監査を行っております。今後も、それらを当社の監査体制に活かすため、社外監査役に選任しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、同氏は2014年6月まで、当社の株主であり借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者でありましたが、同行の業務執行者を退任して11年が経過しており、同氏の独立性に問題はありません。
田中素子	田中公認会計士事務所所長 TOWA株式会社社外取締役監査等委員	同氏は、公認会計士、米国公認会計士として大手監査法人での豊富な経験と、財務・会計に関する高度な専門性を有し、それらをもって当社の監査を行っております。今後も、それらを当社の監査体制に活かすため、社外監査役に選任しております。 なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、同氏は2020年6月まで、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、その間、当社の監査業務に関与したことはなく、同氏の独立性に問題はありません。
志甫治宣	三宅・今井・池田法律事務所パートナー 事業再生研究機構幹事	同氏は、法律の専門家であり、ビジネス法務を中心に弁護士としての豊富な経験と実績を有しております。また、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス等に関する高い見識及び他企業での社外役員としての経験を有しております。これらの知識・経験を当社の監査体制に活かすため、社外監査役に選任しております。 なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。 また、当社が定める「社外役員の独立性基準」を満たしており、一般株主との関係においても利益相反となる利害関係を生じるおそれがないことから独立役員として指定しております。 なお、当社グループは、同氏がパートナーとして所属する三宅・今井・池田法律事務所に所属する他の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、その報酬額(直近3事業年度の平均額)は年間250万円未満であり、同氏の独立性に問題はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、事前に取締役会議題等に関する資料提供と説明を受けた上で、取締役会の場で豊富な経験と見識からの提言を行うとともに、役員指名諮問委員会・役員報酬諮問委員会の委員長又は委員としての役割等を通じて、経営の監督機能を担っております。また、内部監査部門(監査室)からの各種報告を受け、内部統制システムの構築・維持に貢献しております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容その他の報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、会計監査人及び内部監査部門(監査室)からの各種報告を受け、財務報告の適正性を含めた内部統制システムの監査を実施しております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会その他重要な会議に出席するとともに、子会社への往査・ヒアリング等を通じて監査の実効性を高めております。
これらに加えて、社外取締役と社外監査役は、独立社外役員会議において取締役会運営上の課題等について意見交換をしており、また、業務執行取締役等に対する監査役ヒアリングを社外取締役がオブザーブするなど、連携を図っております。