有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFUM (EDINETへの外部リンク)
テックファームホールディングス株式会社 沿革 (2024年6月期)
年月 | 事項 |
1991年8月 | 東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン(資本金10,000千円)を設立 |
1998年1月 | 商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更 |
1998年9月 | 本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転 |
2003年9月 | 本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転 |
2005年4月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver.2.0)」(注1)及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得 |
2005年12月 | 東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設 |
2006年7月 | プライバシーマーク(注2)認定取得 |
2006年10月 | ㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携 |
2007年4月 | 「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い 「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行 |
2008年3月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 |
2009年8月 | トランスコスモス㈱と業務提携 |
2009年9月 | ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携(2011年12月 資本提携を解消、2012年1月 業務提携を解消) |
2010年2月 | エクシーダ㈱を子会社として設立(2011年3月 清算結了) |
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場 |
2010年11月 | 本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転 |
2011年5月 | 日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携 |
2011年12月 | ㈱マクロミルと業務提携 |
2012年4月 | ㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 |
ACA㈱と業務・資本提携(2013年12月 解消) | |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場 |
2013年10月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 | |
㈱エクシングと資本・業務提携(2016年12月 資本提携を解消) | |
2014年1月 | ㈱ミライトと業務提携 |
2014年3月 | Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社) |
2015年3月 | ㈱EBEの株式を取得し子会社化(2021年2月 連結除外) |
2015年7月 | 商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社)を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行 |
2016年1月 | インヴェンティット㈱と資本・業務提携 |
2017年2月 | Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社) |
2018年4月 | ㈱ジャパン・アグリゲート(現 ㈱WeAgri)と業務提携 |
2019年3月 | ㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社2社を子会社化(現・連結子会社) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行 |
ISMS=情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。
2 プライバシーマーク
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05742] S100UFUM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。