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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R455 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 小松マテーレ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1943年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社(資本金100万円)を設立。
1955年11月大阪出張所開設。
1955年12月丸の内工場(石川県小松市)完成。
1961年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。
1962年7月東京出張所開設。
1963年10月社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。
1964年1月第1工場(石川県能美郡根上町)完成。
1968年6月第2工場(石川県能美郡根上町)完成。
1970年2月福井出張所(福井県福井市)開設。
1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。
1974年5月第3工場(石川県能美郡根上町)完成。
1974年10月丸の内工場閉鎖。
1975年5月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。
1978年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1980年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1982年6月小松エージェンシー株式会社(現 インターリンク金沢株式会社 連結子会社)を設立。
1983年1月ケーエス染色株式会社(現 株式会社コマクソン 連結子会社)を設立。
1986年3月自社発電所完成。
1987年4月第3工場より第5工場分離。
1990年3月美川工場(石川県石川郡美川町)完成。
1991年3月研究開発センター完成。
1991年9月株式会社コマツインターリンク(現 連結子会社)を設立。
1991年10月ファッションセンター及び物流センター完成。
1994年1月株式会社ロジックス(現 株式会社コマツインターリンク 連結子会社)の株式100%を取得。
1996年4月名古屋営業所開設。
2001年1月名古屋営業所閉鎖。
2001年5月上海事務所(中国上海市)を開設。
2003年9月小松住江テック株式会社(現 株式会社コマクソン 連結子会社)を設立。
2004年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。
2005年2月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。
2006年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資(当社が全額引き受け)し、社名を株式会社ケイズテック(現 株式会社コマクソン 連結子会社)に変更。
2007年3月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをLNGに転換。
2008年4月株式会社ヤマトヤ(現 株式会社コマツインターリンク 連結子会社)の株式100%を取得。
2008年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資(当社が全額引き受け)。
2009年3月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをLNGに転換。
本社棟完成。
2009年5月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100%子会社となる。
2011年2月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
2013年4月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。
2013年8月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。
2015年11月ファブリック・ラボラトリー完成。
2017年3月株式会社セイホウ(現 連結子会社)の株式100%を取得。
2018年10月社名を小松マテーレ株式会社に変更。
2020年5月インターリンク金沢株式会社(現 連結子会社)を設立。
2020年10月中国江蘇省蘇州市に小松美特料(蘇州)貿易有限公司(現 連結子会社)を設立。
2022年2月吉田産業株式会社(現 連結子会社)の株式80%を取得。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00591] S100R455)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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