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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4YE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三陽商会 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
兼社長執行役員
経営統轄本部長
大江 伸治1947年8月27日生
1971年4月三井物産株式会社入社
1997年7月同社本店繊維第三部長
2004年4月同社理事コンシューマーサービス事業第一本部副本部長
2007年6月株式会社ゴールドウイン取締役専務執行役員総合企画本部長
2010年4月同社取締役副社長執行役員総合企画本部長兼事業統括本部長
2014年4月同社取締役副社長執行役員社長補佐
2016年6月同社取締役相談役
2018年6月同社相談役
2019年4月同社顧問
2020年3月当社入社 副社長執行役員
2020年4月当社副社長執行役員経営統轄本部長
2020年5月当社代表取締役社長兼社長執行役員
経営統轄本部長(現任)
(注)313,700
取締役
兼専務執行役員
事業本部長
兼マーケティング&デジタル戦略本部長
加藤 郁郎1961年1月4日生
1985年4月当社入社
2008年7月当社事業本部婦人服第二事業部
エヴェックスDIV長
2010年7月当社事業本部婦人服事業部
企画第一DIV長
2012年1月当社執行役員事業本部
企画商品統括事業部婦人服企画部長
2014年7月当社執行役員事業本部
ビジネス開発事業部長
2016年7月当社執行役員事業本部
企画統括事業部婦人服企画部長
2017年1月当社執行役員事業本部
ブランドビジネス部長
2019年1月当社執行役員第二事業本部長
2020年4月当社常務執行役員事業本部長
2020年5月当社取締役兼常務執行役員
事業本部長
2021年4月当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼デジタルマーケティング戦略本部長
2022年3月当社取締役兼専務執行役員事業本部長兼マーケティング&デジタル戦略本部長(現任)
(注)33,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役椎名 幹芳1949年8月12日生
1973年4月三井物産株式会社入社
1999年5月同社繊維本部繊維第一部長
2003年3月イタリア三井物産株式会社社長
2005年10月三井物産株式会社
ライフスタイル事業本部副本部長
2006年4月同社食料・リテール本部副本部長
2008年4月三国コカ・コーラボトリング株式会社
常務執行役員
2009年3月同社代表取締役社長
2014年4月埼玉県立大学理事
2017年3月当社社外取締役
2019年3月当社社外取締役 退任
2020年5月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役二橋 千裕1954年1月26日生
1976年4月株式会社伊勢丹入社
2002年6月同社執行役員営業本部MD統括部
婦人営業グループ担当長
2004年6月同社常務執行役員営業本部MD統括部長
2006年2月同社専務執行役員営業本部長
2006年6月同社取締役専務執行役員営業本部長
2008年4月株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役
2008年6月株式会社伊勢丹代表取締役専務執行役員営業本部長
2010年1月同社専務執行役員
2010年1月株式会社東急百貨店
代表取締役社長執行役員
2011年4月株式会社三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員
2018年2月株式会社東急百貨店取締役会長
2019年4月株式会社東急百貨店取締役相談役
2020年4月株式会社東急百貨店特別顧問
2020年5月当社社外取締役(現任)
2021年3月TimeAge株式会社(現株式会社DiO)特別顧問(現任)
2022年4月株式会社東急百貨店名誉顧問(現任)
(注)3-
取締役安田 育生1953年4月28日生
1977年4月株式会社日本長期信用銀行入行
1998年7月ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社
2000年1月リーマン・ブラザーズ証券会社在日代表
2003年5月多摩大学ルネサンスセンター客員教授
2004年9月ピナクル株式会社設立 代表取締役会長
2005年5月株式会社テイツー取締役
2006年4月九州大学特任教授
2009年11月ピナクル株式会社代表取締役会長兼社長兼CEO(現任)
2012年3月社団法人東京ニュービジネス協議会理事
2015年9月株式会社ハウスドゥ社外取締役
(現株式会社And Doホールディングス)
2017年10月東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社顧問(現任)
2018年4月社団法人東京ニュービジネス協議会
特別理事(現任)
2018年4月公益社団法人経済同友会幹事(現任)
2018年12月ピナクルTTソリューション株式会社
取締役会長(現任)
2019年3月株式会社ティーケーピー顧問
2020年5月当社社外取締役(現任)
2021年1月マフォロバ株式会社代表取締役会長
(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役矢野 麻子1968年1月21日生
1990年4月メルセデス・ベンツ日本株式会社入社
1997年9月株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
2000年3月ルイ・ヴィトン・ジャパン株式会社入社
2002年6月株式会社セリュックスCOO(最高執行責任者)
2008年10月株式会社ドラマティック代表取締役社長
2015年6月株式会社ヤオコー社外取締役(現任)
2015年8月株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役
2018年6月ワタベウェディング株式会社社外取締役
2019年3月三菱鉛筆株式会社社外取締役(現任)
2020年5月当社社外取締役(現任)
2020年11月株式会社サーキュレーション社外取締役(現任)
2020年11月株式会社BLOOM設立 代表取締役
(現任)
(注)3-
常勤監査役伊藤 六一1961年6月21日生
1984年4月当社入社
2003年7月当社人事総務本部人事部担当部長
2004年2月当社人事総務本部人事部長
2014年7月当社執行役員経理財務本部本部長補佐
2015年4月当社執行役員経理財務本部本部長補佐
兼経理部長
2017年1月当社執行役員経理財務本部副本部長
兼経理部長
2018年3月当社常勤監査役(現任)
(注)41,000
監査役飯村 北1953年4月14日生
1986年4月枡田・江尻法律事務所入所
1988年10月米国Rogers Wells法律事務所
(現Clifford Chance法律事務所)出向
1992年1月枡田・江尻法律事務所パートナー弁護士
2007年7月西村あさひ法律事務所パートナー弁護士
2014年6月マルハニチロ株式会社社外取締役
(現任)
2016年6月株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)社外監査役(現任)
2017年2月株式会社不二越社外監査役
2020年1月ITN法律事務所代表弁護士(現任)
2020年5月当社社外監査役(現任)
2020年6月古河電池株式会社社外取締役(現任)
(注)5-
監査役福田 厚1959年1月24日生
1985年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)東京事務所入社
1989年4月公認会計士登録
2001年5月同法人社員就任(現パートナー)
2006年5月同法人代表社員就任(現パートナー)
2006年7月同法人北関東事務所長就任
2012年7月同法人仙台事務所長就任
2016年7月同法人東京事務所帰任及び北関東事務所長兼務
2020年6月同法人社員会議長就任
2021年6月有限責任あずさ監査法人退任
2021年7月福田厚公認会計士事務所代表(現任)
2022年5月当社社外監査役(現任)
(注)4-
17,800
(注)1 取締役椎名幹芳、二橋千裕、安田育生及び矢野麻子は、社外取締役であります。
2 監査役飯村北及び福田厚は、社外監査役であります。
3 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
イ. 社外取締役 椎名幹芳は、三井物産株式会社及び三国コカ・コーラボトリング株式会社において培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である三井物産株式会社の出身でありますが、2008年に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ロ. 社外取締役 二橋千裕は、長年にわたり株式会社伊勢丹及び株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式会社東急百貨店の取締役として培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、その取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ハ. 社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめM&A全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ニ. 社外取締役 矢野麻子は、経営者としての豊富な経験と見識に加え、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と実績を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の更なる活性化につながる適切な人材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ホ. 社外監査役 飯村北は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ヘ. 社外監査役 福田厚は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見及び見識、豊富な経験と実績を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材と判断し選任しております。なお、2021年6月まで当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人のパートナーでありましたが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成され、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれかに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。

イ. 主要な取引先関係
当社を主要な取引先(※1)とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※2)もしくはその業務執行者
ロ. 社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ハ. 当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
ニ. 寄付先関係
当社から多額(※4)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう)

ホ. 大株主関係
当社の議決権の10%以上を実質的に有する者またはその業務執行者
ヘ. 過去該当者関係
最近において上記イ~ホに該当していた者
ト. 近親者関係
上記イ~ヘに該当していた者(重要でない者を除く)の近親者
(※1)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※3)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
(※4)ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、後述の「(3)[監査の状況]」の記載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。

株式所有者別状況


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