日本国土開発株式会社 従業員の状況 (2023年5月期)

(1) 連結会社における状況

2023年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	495
	(162)
建築事業	565
	(139)
関連事業	34
	(6)
合計	1,094
	(307)

(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
3.再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は145人となっております。
4.契約社員とは、1年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は156人となっております。

(2) 提出会社の状況

			2023年5月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
863	40.5	13.1	7,616
(187)

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	304
	(82)
建築事業	525
	(99)
関連事業	34 (6)
合計	863
	(187)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
3.再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は110人となっております。
4.契約社員とは、1年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は71人となっております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1(注)3	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1(注)3
		全労働者	正規雇用 労働者 (注)3	パート・ 有期労働者 (注)4
1.9	80.0	62.6	70.5	41.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号・2019年法律第24号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3.正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響しております。
4.非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1(注)2	男性労働者の 育児休業取得率 (%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
国土開発工業 株式会社	1.4	-	-	-	-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号・2019年法律第24号)の規定に基づき算出しております。
2.連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の公表義務の対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号・2019年法律第24号)の「常時雇用労働者数が101人以上300人以下の事業者」に該当するため、「管理職に占める女性労働者の割合」に絞り、公表しております。